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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR24 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社GENOVA 連結経営指標等 (2024年3月期)


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回次第16期第17期第18期第19期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)3,768,6674,802,0576,513,4668,683,488
経常利益(千円)804,3521,059,4801,714,8982,309,512
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)629,350686,2691,260,1121,726,894
包括利益(千円)631,621682,4241,262,5521,729,625
純資産額(千円)776,8351,492,3384,046,8736,037,288
総資産額(千円)1,873,4322,819,3445,414,9238,199,474
1株当たり純資産額(円)48.6791.90229.47324.82
1株当たり当期純利益(円)39.8842.9676.6197.35
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--73.0796.50
自己資本比率(%)41.052.774.670.5
自己資本利益率(%)138.960.945.635.2
株価収益率(倍)--18.114.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,056,024623,7741,203,0791,822,117
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△68,176△179,061△113,450△94,238
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△75,09059,8851,131,226376,818
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,151,4281,639,5033,860,5065,965,579
従業員数(人)185242294352
(外、平均臨時雇用者数)(23)(24)(26)(26)
(注)1.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第16期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
4.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第17期、第18期及び第19期の従業員数が前連結会計年度に比べそれぞれ57名増加、52名増加、58名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38215] S100TR24)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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