株式会社ＪＳＨ 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高	(千円)	723,335	1,502,804	2,330,183	2,967,671	3,482,000
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△93,040	△142,541	82,701	160,762	194,798
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△525,513	△142,122	60,801	187,858	145,449
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	460,125	485,125	744,325	985,075	1,163,371
発行済株式総数	(株)
普通株式		10,000	10,200	10,000	10,000	5,482,600
A種優先株式		6,100	6,100	6,100	6,100	-
B種優先株式		3,530	3,530	3,530	3,530	-
C種優先株式		-	-	200	200	-
D種優先株式		-	-	1,728	3,333	-
純資産額	(千円)	176,151	84,028	663,230	1,332,589	1,834,631
総資産額	(千円)	835,611	880,504	1,570,515	1,993,094	2,539,631
1株当たり純資産額	(円)	△62,409.83	△70,217.77	△352.71	△258.78	334.63
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△26,770.92	△7,203.30	15.33	41.25	31.29
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	31.27
自己資本比率	(%)	21.1	9.5	42.2	66.9	72.2
自己資本利益率	(%)	-	-	16.3	18.8	9.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	22.6
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	145,266	224,538	299,541
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△176,257	△195,499	△116,839
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	485,802	94,224	210,674
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	680,202	803,465	1,196,843
従業員数	(名)	201	216	301	383	427
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕		〔13〕	〔17〕	〔26〕	〔41〕	〔48〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	1,008
最低株価	(円)	-	-	-	-	695

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.自己資本利益率は、第4期及び第5期は当期純損失であるため記載しておりません。
7.第4期から第7期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第6期から第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。なお、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数は年間の平均人員(1日8時間換算)を〔 〕外数として記載しております。なお、臨時雇用人員数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー)であります。
11.第4期は、当社が日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社と2019年11月1日付で合併したことによって、売上高が増加しましたが、積極的な人材採用の実施による人材確保及び地方創生事業における積極的な農園開設等による先行コスト増加等により、経常損失となりました。併せて、抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。
12.第5期における経常損失及び当期純損失の主たる要因は、地方創生事業における積極的な農園開設等に伴う固定費負担の増加等の影響によるものであります。
13.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14.当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月15日を効力発生日として普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
15. 2024年3月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第4期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
16.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2024年3月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

(参考情報)
当社は、第4期連結会計年度において、連結子会社であった日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社を吸収合併しております。提出会社の経営指標等に関する参考として、第4期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。なお、第4期の連結経営指標の各数値は、2019年4月1日から2019年10月31日までの合併前の連結損益計算書に2019年11月1日から2020年3月31日までの合併後の当社の損益計算書を合算して算出したものであります。下記の売上高、経常損失(△)、当期純損失(△)に係る各数値については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

回次		第4期
決算年月		2020年3月
売上高	(千円)	1,208,406
経常損失(△)	(千円)	△175,816
当期純損失(△)	(千円)	△604,191