株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ 提出会社の経営指標等 (2023年9月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2019年3月	2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月	2023年9月
売上高	(千円)	202,439	101,670	381,054	656,660	733,049	1,369,186
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	54,176	△35,690	71,099	84,416	△55,381	193,950
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	36,349	△35,725	53,246	60,645	△39,846	139,552
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	10,000	10,000	10,000	34,999	534,999	1,004,513
発行済株式総数	(株)	2,300	2,300	11,500,000	11,730,414	14,077,828	15,837,628
純資産額	(千円)	80,589	44,863	98,110	208,755	1,169,686	2,248,267
総資産額	(千円)	171,205	107,917	280,494	413,912	1,319,566	2,490,752
1株当たり純資産額	(円)	35,038.87	19,506.00	8.53	17.80	83.09	141.96
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	15,804.23	△15,532.87	4.63	5.26	△3.31	9.70
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	9.41
自己資本比率	(%)	47.1	41.6	35.0	50.4	88.6	90.3
自己資本利益率	(%)	58.2	△57.0	74.5	39.5	△5.8	8.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	100.4
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	57,708	△182,209	116,534
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△14,461	△54,495	△15,464
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	37,555	987,723	876,729
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	-	214,759	965,777	1,943,577
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	8	11	18	31	40	56
		〔6〕	〔5〕	〔5〕	〔3〕	〔3〕	〔2〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-	-
(比較指標: -)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	-	1,545
最低株価	(円)	-	-	-	-	-	874

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第3期、第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がないため、記載しておりません。
6.第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
8.第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。なお、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
9.2019年5月24日開催の第3期定時株主総会決議により、第4期より決算日を3月31日から9月30日に変更しております。
10. 第4期において経常損失及び当期純損失を計上している主な要因は、決算期変更により6ヵ月の変則決算となったことによるものであります。
11. 第7期は、事業拡大に向けた採用・育成の加速や、人員増加に伴うオフィス拡張等により費用が増加し、経常損失及び当期純損失となり、第7期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。また、第7期の投資活動によるキャッシュ・フローは、人員増加に伴うオフィス拡張等による支出が増加したことによりキャッシュ・フローがマイナスになっております。第7期の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行によりキャッシュ・フローが大幅にプラスとなっております。
12.第3期、第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13. 2020年1月29日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
14. 株主総利回り及び比較指標の推移について、当社株式が非上場であったため記載をしておりません。
15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年7月31日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。