有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ULX5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社Liberaware 提出会社の経営指標等 (2024年7月期)
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2020年7月 | 2021年7月 | 2022年7月 | 2023年7月 | 2024年7月 | |
売上高 | (千円) | 85,202 | 161,384 | 260,461 | 379,604 | 815,308 |
経常損失(△) | (千円) | △152,405 | △316,671 | △455,735 | △635,861 | △434,732 |
当期純損失(△) | (千円) | △155,453 | △322,086 | △456,073 | △641,105 | △437,972 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | 1,204 | 2,883 | 4,783 |
資本金 | (千円) | 278,670 | 100,000 | 100,000 | 94,990 | 462,420 |
発行済株式総数 | (株) | |||||
普通株式 | 668 | 668 | 66,800 | 66,800 | 18,836,700 | |
A1種優先株式 | 145 | 145 | 14,500 | 14,500 | - | |
A2種優先株式 | 87 | 87 | 8,700 | 8,700 | - | |
B種優先株式 | 145 | 145 | 14,500 | 14,500 | - | |
C種優先株式 | - | 107 | 15,200 | 15,200 | - | |
D種優先株式 | - | - | 13,334 | 43,333 | - | |
純資産額 | (千円) | 272,105 | 238,919 | 304,426 | 563,290 | 865,629 |
総資産額 | (千円) | 430,255 | 463,207 | 639,916 | 1,074,305 | 1,517,392 |
1株当たり純資産額 | (円) | △266,884.48 | △521,684.57 | △79.46 | △104.16 | 45.66 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △160,611.87 | △305,031.33 | △36.20 | △46.74 | △25.53 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 63.2 | 51.6 | 47.6 | 52.4 | 56.7 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △470,784 | △637,967 | △253,351 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △77,342 | △187,825 | △9,158 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 600,585 | 1,085,283 | 715,082 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | 349,183 | 608,673 | 1,061,245 |
従業員数 | (人) | 20 | 29 | 44 | 43 | 52 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1) | (2) | (7) | (12) | (14) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | 465 |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | 352 |
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第4期以降は、機体開発等の先行投資に伴う研究開発費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。また、同様の理由により第6期、第7期及び第8期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
4.第4期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。第5期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
5.当社は、2024年3月19日開催の取締役会決議により、A1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年4月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、2024年3月19日開催の取締役会決議により2024年4月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。なお、当社は、2024年4月11日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
6.当社は、2021年11月11日開催の臨時取締役会決議により、2021年12月4日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべての株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2024年4月11日開催の臨時取締役会決議により、2024年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
7.第4期から第7期までの1株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額を控除した金額を、期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
9.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第4期から第8期においては1株当たり当期純損失であり、第4期及び第5期においては潜在株式が存在しないため、また、第6期及び第7期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
10.第4期から第8期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
11.第4期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。第8期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
12.第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
14.第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
15.第4期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については、2024年7月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
16.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2024年7月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39788] S100ULX5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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