株式会社Link-U 連結経営指標等 (2025年7月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第11期	第12期
決算年月		2023年 8月1日	2024年7月	2025年7月
売上収益	(千円)	-	3,671,858	4,835,406
税引前当期利益	(千円)	-	310,440	308,943
親会社の所有者に帰属する当期利益	(千円)	-	157,362	147,986
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(千円)	-	267,921	162,492
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	2,320,859	2,588,951	2,589,279
総資産額	(千円)	4,439,663	5,040,930	5,720,877
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	163.77	182.67	182.69
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	11.10	10.44
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	11.06	10.41
親会社所有者帰属持分比率	(%)	52.28	51.36	45.26
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	6.41	5.72
株価収益率	(倍)	-	51.35	32.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	264,316	222,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△30,459	△112,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△86,440	△362,034
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,757,169	1,907,085	1,654,662
従業員数	(人)	136	192	193
(外、平均臨時雇用者数)		(15)	(26)	(8)

(注)1.第12期より国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(アルバイト含む。)は年間平均人数を( )外数で記載しております。

回次		日本基準
		第8期	第9期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2021年7月	2022年7月	2023年7月	2024年7月	2025年7月
売上高	(千円)	1,634,847	2,275,923	3,129,985	3,662,056	4,835,406
経常利益	(千円)	219,456	86,533	397,273	375,480	293,521
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	157,209	33,848	204,263	229,747	114,133
包括利益	(千円)	158,174	38,134	205,661	275,216	200,149
純資産額	(千円)	2,184,156	2,130,758	2,313,759	2,775,590	2,481,017
総資産額	(千円)	2,622,378	2,860,423	4,098,898	4,638,134	5,207,295
1株当たり純資産額	(円)	149.64	145.58	160.13	175.37	172.16
1株当たり当期純利益金額	(円)	11.20	2.40	14.44	16.21	8.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	11.04	2.38	14.35	16.15	8.03
自己資本比率	(%)	80.63	71.93	55.36	53.59	46.86
自己資本利益率	(%)	7.44	1.65	9.44	9.66	4.63
株価収益率	(倍)	134.19	281.25	65.24	35.16	41.97
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	255,674	74,055	401,473	115,306	58,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△639,448	△104,560	△193,351	△29,855	△105,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△8,342	△139,659	557,805	56,130	△198,444
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,041,742	923,961	1,756,004	1,900,086	1,654,662
従業員数	(人)	83	109	136	192	193
(外、平均臨時雇用者数)		(8)	(14)	(15)	(26)	(8)

(注)1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(アルバイト含む。)は年間平均人数を( )外数で記載しております。
2.第8期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。