有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ2N (EDINETへの外部リンク)
株式会社PKSHA Technology 連結経営指標等 (2023年9月期)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2019年9月 | 2020年9月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | |
売上高 | (千円) | 3,061,469 | 7,393,669 | 8,727,071 | 11,509,927 | 13,908,918 |
経常利益 | (千円) | 592,630 | 602,973 | 572,337 | 1,551,423 | 1,824,574 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 409,990 | 1,753,805 | 139,431 | 836,612 | 760,451 |
包括利益 | (千円) | 415,557 | 1,713,153 | 1,131,369 | 528,854 | 237,879 |
純資産額 | (千円) | 26,652,911 | 27,439,040 | 28,717,432 | 29,255,820 | 28,814,423 |
総資産額 | (千円) | 30,421,682 | 31,904,686 | 35,975,078 | 35,799,405 | 36,886,991 |
1株当たり純資産額 | (円) | 875.79 | 904.93 | 930.75 | 942.81 | 927.41 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 15.00 | 57.79 | 4.58 | 27.38 | 24.82 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 14.05 | 55.19 | 4.41 | 26.57 | 24.39 |
自己資本比率 | (%) | 87.6 | 86.0 | 78.8 | 80.6 | 77.8 |
自己資本利益率 | (%) | 2.5 | 6.5 | 0.5 | 2.9 | 2.6 |
株価収益率 | (倍) | 312.0 | 47.2 | 418.8 | 68.7 | 109.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 431,549 | 661,313 | 168,230 | 2,695,397 | 2,390,898 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,141,725 | 1,969,487 | △13,476,394 | △2,323,050 | 1,719,624 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 20,959,314 | △1,108,714 | 1,975,819 | △681,453 | △1,093,465 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 22,614,986 | 24,137,073 | 12,804,730 | 12,495,623 | 15,512,681 |
従業員数 | (名) | 223 | 240 | 363 | 419 | 465 |
[外、平均臨時 雇用者数] | [―] | [―] | [―] | [16] | [40] |
(注) 1.当社は2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第10期の第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第9期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入しております。第11期の1株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、本制度により信託が所有する当社株式の数を控除しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33391] S100SJ2N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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