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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UAUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社QPS研究所 提出会社の経営指標等 (2024年5月期)


メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月
売上高(千円)-4,30018,749372,0721,653,963
経常利益及び経常損失(△)(千円)△902,666△630,181△385,897△323,924207,887
当期純損失(△)(千円)△903,750△631,244△387,231△1,105,199△427,028
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,00010,000100,0001,939,980
発行済株式総数
普通株式(株)80,00080,00080,00080,00036,337,800
A種優先株式(株)78,40096,50796,50796,507-
B種優先株式(株)--70,02284,308-
純資産額(千円)841,244775,8435,283,2325,199,8308,437,904
総資産額(千円)871,7141,109,6155,664,9825,832,80612,821,764
1株当たり純資産額(円)△10,156.28△12,690.71△106.85△142.54232.21
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△11,296.88△7,890.56△48.40△138.15△15.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)96.5069.9293.2689.1565.81
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△527,696△149,701706,984
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△1,734,249△896,661△3,755,897
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--4,881,5401,000,0205,394,646
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--3,575,2373,524,8075,868,421
従業員数(人)2022314151
[外、平均臨時雇用者数][3][1][1][4][6]
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----4,975
最低株価(円)----643

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2023年7月12日開催の取締役会決議により、2023年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
5.第15期から第18期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また当期純損失であるため、記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第15期から第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。また、臨時雇用者数は期中平均人員を[ ]外数で記載しております。
9.第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第15期及び第16期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。なお、第15期及び第16期の財務諸表については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
10.主要な経営指標等のうち、第17期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第16期以前のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11.2023年12月6日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第15期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年12月6日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39137] S100UAUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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