株式会社Ｒｅｂａｓｅ 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高	(千円)	368,030	475,929	890,244	1,160,574	1,490,080
経常利益	(千円)	80,015	113,851	211,177	248,580	336,468
当期純利益	(千円)	15,937	90,404	139,745	158,491	228,784
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	82,750	82,750	82,750	167,390	167,967
発行済株式総数	(株)	440,000	440,000	440,000	4,600,000	4,607,700
普通株式		400,000	400,000	400,000	4,600,000	4,607,700
A種優先株式		40,000	40,000	40,000	-	-
純資産額	(千円)	182,928	273,333	413,079	740,851	970,728
総資産額	(千円)	438,831	524,149	796,282	1,079,882	1,466,299
1株当たり純資産額	(円)	82.32	30.83	65.77	161.05	210.68
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	39.84	22.60	34.94	36.75	49.67
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	34.15	46.46
自己資本比率	(%)	41.7	52.1	51.9	68.6	66.2
自己資本利益率	(%)	9.1	39.6	40.7	27.5	26.7
株価収益率	(倍)	-	-	-	27.5	20.4
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	54,869	249,472	221,807	374,765
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△4,761	△121,748	△47,753	△43,559
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	90,862	1,094	65,099	1,090
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	-	424,657	553,476	792,629	1,124,927
従業員数	(名)	16	22	27	30	36
(外、平均臨時雇用者数)		(1)	(1)	(5)	(3)	(3)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	100.5
(比較指標:東証グロース指数)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(99.6)
最高株価	(円)	-	-	-	2,294	1,556
最低株価	(円)	-	-	-	966	751

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.2022年8月12日付でA種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2022年8月21日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第6期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から2023年3月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第6期から第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
9.当社は第6期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.預り金、売掛金及び前受金に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、第6期において誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第6期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第6期の期首利益剰余金が14,410千円減少しております。
12.主要な経営指標等のうち、第6期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
13.第7期から第10期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人(なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。)により監査を受けております。
14.当社は、2022年8月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
15.当社株式は、2022年12月16日付で東京証券取引所グロース市場に上場しているため、第6期から第9期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第10期の株主総利回り及び比較指標は、第9期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。
16.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、2022年12月16日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。