株式会社Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ 役員の状況 (2024年12月期)

①役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役 CEO	新井 元行	1978年11月18日	2004年4月 BearingPointinc.(現 PwCコンサルティング合同会社)入社 2013年4月 E2Nlab.代表社員 2015年4月 株式会社DigitalGrid(現 WASSHA株式会社)設立取締役 2018年2月 当社創業代表取締役CEO(現任) 2018年9月 在外子会社Synspective SG Pte.CEO(現任) 2022年1月 子会社株式会社Synspective Japan代表取締役(現任)	(注)3	5,819,400
取締役	小畑 俊裕	1973年1月17日	1997年4月 三菱電機株式会社入社 2016年7月 東京大学(現 国立大学法人東京大学)大学院工学系研究科学術支援専門職員 2019年4月 当社入社取締役(現任) 2022年1月 子会社株式会社Synspective Japan取締役(現任)	(注)3	735,000
取締役	志藤 篤	1980年5月15日	2004年11月 明和監査法人(現 仰星監査法人)入所 2008年1月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2013年11月 株式会社DigitalGrid(現 WASSHA株式会社)設立取締役 2017年7月 清流監査法人入所 2017年7月 InstitutionforaGlobalSociety株式会社監査役 2018年7月 当社入社 2021年4月 当社取締役(現任) 2022年1月 子会社株式会社Synspective Japan取締役(現任)	(注)3	-
取締役	金山 秀樹	1962年1月21日	1988年3月 清水建設株式会社入社 2007年4月 シー・エス・ピー・ジャパン株式会社取締役(現任) 2015年6月 同社代表取締役社長(現任) 2018年1月 清水建設株式会社 次世代リサーチセンター主査 2018年4月 同社 フロンティア開発室宇宙開発部長(現職) 2019年4月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	海老澤 観	1960年3月25日	1982年4月 ソニー株式会社入社 2014年4月 株式会社ソニー・コンピュータサイエンス研究所取締役 2014年12月 Qrio株式会社取締役 2018年4月 モバイル・インターネットキャピタル株式会社代表取締役社長 2019年4月 中央大学ビジネススクール(CBS)客員教授(現任) 2021年5月 当社取締役(現任) 2024年6月 モバイル・インターネットキャピタル株式会社取締役会長(現任)	(注)3	-
取締役	渥美 優子	1971年6月25日	1994年4月 UBS証券会社 入社 1998年11月 ドレスナー・クラインオート証券会社入社 2008年12月 ベーカー&マッケンジー法律事務所入所 2013年3月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所入所 2018年11月 コンプライアンス・パートナーズ株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 株式会社JPHF社外監査役 2020年12月 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社社外監査役(現任) 2022年1月 Kollectパートナーズ法律事務所代表就任(現任) 2023年11月 株式会社エスポリア社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤 監査役	服部 実穂	1984年4月16日	2011年2月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2016年10月 税理士法人タックス・ブレーン入所 2020年8月 服部実穂公認会計士・税理士事務所代表就任(現任) 2021年4月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	吉村 龍吾	1965年2月17日	1990年4月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2003年6月 伊藤見富法律事務所(現 モリソン・フォースター法律事務所)入所 2009年7月 プロメテックソフトウェア株式会社社外監査役(現任) 2018年5月 フォルシア株式会社社外監査役(現任) 2019年3月 当社監査役(現任) 2022年10月 株式会社KINS社外監査役(現任) 2023年1月 賢誠総合法律事務所入所パートナー(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
監査役	戸田 隆夫	1960年8月2日	1984年4月 独立行政法人国際協力機構 総務部改革推進室長代理、国際協力専門員、米国事務所次長、企画部平和構築支援室長、人間の安全保障グループ長、人間開発部次長、バングラデシュ事務所長、人間開発部長、上級審議役(Vice President for Global Health and Human Security)、理事長特別補佐(国際保健、人間の安全保障)等(～2021年3月) 2021年12月 当社監査役(現任) 2022年4月 明治大学特別招聘教授(現任) 2022年6月 公益財団法人味の素ファンデーション 理事(現任) 2023年7月 特定非営利活動法人Forum2050 代表(現任) 2024年4月 東京外国語大学連携教授(現任) 2024年4月 川村学園女子大学特任教授(現任)	(注)4	-
計					6,554,400

(注) 1.取締役 金山秀樹、海老澤観及び渥美優子は、社外取締役であります。 渥美優子は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は菊地優子であります。
2.監査役 服部実穂、吉村龍吾及び戸田隆夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の5名であります。

役職名	氏名
執行役員 データプロダクション部 ゼネラルマネージャー	今泉 友之
執行役員 ビジネス部 ゼネラルマネージャー	小田原 孝行
執行役員 ソリューション開発部 ゼネラルマネージャー	藤原 敬三
執行役員 衛星システム開発第一部 ゼネラルマネージャー	ケラリウ ステファン アンドレイ
執行役員 衛星システム開発第二部 ゼネラルマネージャー	森岡 肇

②社外役員の状況

a. 社外取締役
当社の取締役6名のうち、金山秀樹、海老澤観及び渥美優子は、社外取締役であります。
金山秀樹は、これまで長年にわたる宇宙・建設業界における豊富な知見を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏が兼任する清水建設株式会社は当社の主要株主であり、また当社の取引先であります。
海老澤観は、これまで上場企業の経営者の経験が豊富であり、特に技術開発における手腕を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
渥美優子は、弁護士として会社法や資金調達取引などに造詣が深く、弁護士としての経験のみならず金融機関での勤務経験に基づく豊富な金融知識及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
b. 社外監査役
当社の監査役3名のうち、当社の監査役3名服部実穂、吉村龍吾、戸田隆夫とも社外監査役であります。
服部実穂は、公認会計士・税理士の資格を有し、その経歴を通じて培った財務・会計や内部統制等に関する経験、見識からの視点に基づく監査を期待し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権(35,550株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
吉村龍吾は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
戸田隆夫は、独立行政法人国際協力機構(JICA)で培われたSDGsへの貢献及び新興国・途上国を含む世界の動向を踏まえた企業のグローバル展開についての幅広い見識を有しており、当社のグローバル展開や持続可能な社会の実現について監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点の社外監査役は十分な独立性を確保していると考えております。

当社と全ての社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、会計監査及び監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜社外監査役と打合せを行い、相互連携を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜社外取締役、内部監査室及び会計監査人と打合せを行い、相互連携を図っております。なお、四半期毎に監査役、内部監査室及び会計監査人による三様監査会議を行っております。