株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 連結経営指標等 (2023年11月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期
決算年月		2020年11月	2021年11月	2022年11月	2023年11月
売上高	(千円)	26,463,156	29,543,914	38,795,887	36,965,282
経常利益	(千円)	909,733	1,593,082	2,201,897	1,058,645
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	514,615	1,034,878	1,392,912	661,667
包括利益	(千円)	514,291	1,035,005	1,393,126	662,286
純資産額	(千円)	3,337,387	4,373,261	5,266,384	7,120,436
総資産額	(千円)	21,818,783	25,916,509	30,925,758	38,075,042
1株当たり純資産額	(円)	722.52	1,029.37	1,417.61	1,713.75
1株当たり当期純利益	(円)	147.37	296.36	390.85	160.09
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	156.31
自己資本比率	(%)	15.3	16.9	17.0	18.7
自己資本利益率	(%)	12.5	26.9	28.9	10.7
株価収益率	(倍)	-	-	-	7.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	568,574	△2,769,888	△2,553,500	△6,956,030
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△290,730	△371,654	△563,698	△523,688
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	383,607	2,521,332	3,934,994	6,868,916
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	5,538,234	4,918,023	5,735,819	5,125,016
従業員数 (他、平均臨時 雇用人員)	(名)	251	280	340	383
		(11)	(9)	(8)	(7)

(注) 1.当社は2020年11月16日に株式会社ホームネットを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全親会社として設立されました。第1期の連結財務諸表は、株式移転により完全子会社となった株式会社ホームネットの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.第1期、第2期及び第3期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年11月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3. 第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社株式は2022年11月期末において非上場であるため、第1期、第2期及び第3期までの株価収益率は記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
7.第1期及び第2期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
8.2022年8月5日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のA種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で自己株式408,000株を消却しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.第1期より連結財務諸表につきましては「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。