有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0HC (EDINETへの外部リンク)
株式会社visumo 事業の内容 (2025年3月期)
SNSの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より正確かつ最短に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。
そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなく、一人一人に合わせたコンテンツを提供し、ユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。
一方で、多くの事業者が、そのような購買行動の変化を認識しつつも、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
また、自社メディアにおいてUGCや自社で作成した動画等を活用したいと思っている事業者は77.0%程度存在(visumo社自主調査2023年3月「デジタルアセットの管理及び活用に関する調査アンケート」N=200)しており、当社の提供するvisumoでは、既存プラットフォームの制約なしに、ノーコード・ワンタグでSNS(Instagram、YouTube、X)に消費者やインフルエンサーによって投稿されたUGC及び自社で作成した動画等を直感的な操作で誰でも簡単にオウンドメディア(ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等)に転載することや店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となり、CX(ブランド体験深掘・購買意欲増加など)向上に繋げることが可能です。また、事業者が提携する公式アンバサダーの投稿をオウンドメディアに掲載することでファンマーケティングを推進し、製品やサービス、ブランドに愛着を持ったファンを増やすことで中長期的な売上拡大につながります。
また、管理画面で収集・作成した写真や動画を一元管理できるようになることで、管理業務の効率化やデジタルアセットを有効活用することができます。デジタルマーケティングプラットフォームとして、部門横断的な施策の実現や、外部ソリューションとの連携、UGCや店舗スタッフの投稿を組み合わせたサイトの作成等によって、より訴求力の高い情報を提供することが可能となります。
さらに、管理画面上で関連商品・コンテンツと紐づけを行い、タグを追加する簡単な操作のみでオウンドメディアに投稿を追加できるため、専門知識を持つ人材を確保する必要がなく、リソース不足の課題を解消することが可能となります。また、店舗スタッフなどのデジタル施策に直接関係のない人材も活用することができるため、リソースの拡充や、より消費者に近い目線での投稿作成が可能といったメリットがあります。
当社サービスはSaaSモデルのため、利用申し込みから平均2~3週間の短い期間でリリースが可能となっており、事業者のスピーディーなデジタル施策の実行に貢献できる点もメリットとなっております。
※2025年3月31日現在
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なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
(1) 具体的なサービスの特徴
当社が提供するvisumoは「デジタルアセットを簡単に集め、集積し、活用するしくみ」として単一プラットフォームですが、事業者の課題を解決するためにいくつかの代表機能が存在しています。下記の代表的な機能に加え、visumoに集めたコンテンツをAIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示させる機能もあり、ユーザーが気になるコンテンツが次々と現れることにより、偶発的な出会いをユーザーに提供することが可能となっております。
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a.visumo social
visumo socialは当社で初めに提供を開始した機能であり、Instagramに投稿されている写真や動画を事業者のオウンドメディアに転載する機能が搭載されているCMSです。
事業者の担当者はvisumo socialの管理画面からInstagramに投稿されている写真をハッシュタグで検索してオウンドメディアで利用したいビジュアルをピックアップし、ユーザーに対して二次利用の許可を得る申請を行います。単に写真や動画を掲載するだけでなく、ユーザーへの掲載許可をとるオペレーションが簡素化されることで、事業者の担当者の業務効率向上につながります。利用許可の得られた写真や動画に管理画面上で関連商品や関連コンテンツを紐づけることができ、ワンタグでオウンドメディアに実装することができます。目的に合わせた豊富なテンプレートを提供しており、専門知識を必要としない簡単かつ直感的な操作で掲載ができるため誰でもコンテンツの拡充が可能となり、リソース不足の解消や訓練コストの削減といったメリットを提供することができます。
オウンドメディアのコンテンツを拡充することでサイトユーザーへの新しい発見を生み出し、トラフィックやコンバージョン率の向上を実現します。また、管理画面で写真・動画ごとの閲覧数、回遊率等を分析することができるため、サイトユーザーの関心の高い投稿を把握することができ、より訴求力の高いデジタルマーケティングを実施することが可能となります。
b.visumo snap
visumo snapはスマートフォンから写真や動画をアップロードできる機能です。visumo snapのマイページにログインし、写真・動画・コメントを投稿することでオウンドメディアに掲載することが可能なため、店舗スタッフや本部スタッフ、営業担当者といったデジタルマーケティング担当部門以外の人員を活用して、コンテンツを拡充する施策を打ち出すことができます。例えば、店舗スタッフの接客力やセンスを借りて自社ブランドに合致した温かみや情緒性のあるコンテンツや、営業担当者の商品知識を活かした商品訴求力のあるコンテンツなどを拡充できます。また、スタッフや所属部門ごとに効果測定や効果データを分析できるため、各部門や各スタッフのデジタル貢献度を可視化することができ、全社的な商品訴求力の向上やスタッフ同士の知識向上に活用できます。
visumo videoの機能と組み合わせることで、写真だけではなくスタッフがスマートフォンで撮影・編集した動画データを投稿することが可能となり、その他にもオプション機能のvisumo commentを利用することで、スマートフォンからノーコードで商品詳細ページに写真やコメントを追加することも可能となり、コンテンツを充実させデジタル接客を強化することができます。
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c.visumo video
visumo videoは2021年にリリースした動画データの管理と活用に特化した機能です。本格的にコロナ禍に突入した2020年は、多くの事業者がオフラインでの顧客接点を失ったことにより、SNSマーケティングやECサイト等のデジタル施策を強化していきました。そのような中、動画コンテンツを活用する事業者が一斉に増加いたしました。このような動きを受けて当社では、動画を制作した事業者がその動画データをオウンドメディアで最適に利用していきたいというニーズに対してvisumo videoをリリースしました。
動画コンテンツは事業者内でも部門ごとに実施される施策に合わせて制作する傾向があるため、動画データの管理が煩雑であったり、二次利用できるコンテンツを再利用できていない等の課題があります。これに対し、visumo videoを利用して、部門を横断して動画データの一元管理が可能となり、管理業務の効率化・デジタルアセットの有効活用をすることができることで導入社数を伸ばしています。
プロモーションビデオやライブコマース等の施策で生まれる動画、商品説明用に制作する動画等、様々な動画の活用がvisumo videoで推進できます。また、管理画面上で動画データに目次やチャプターを設定することができるため、視聴者は目的の商品が写っている場面のみの視聴をすることや音声データを認識し、任意の言語に自動翻訳することや動画内に字幕を掲載することも可能となり、視聴体験の向上につながります。更には動画コンテンツの視聴傾向を分析することもでき、ユーザーのニーズを捉えよりよい動画を制作するための根拠となるデータ取得が可能となります。
visumo socialで取得したInstagram上の動画データもvisumo videoの機能を組み合わせて活用することができ、利便性を向上が図れる相乗効果を生み出しています。
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d.visumo recommend
visumo recommendは、visumoに集めた画像や動画などのコンテンツを、AIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示します。具体的には、ユーザーのクリックや閲覧ページなどの行動履歴とコンテンツの関連性をAI分析し、ユーザーの好みにカスタマイズしたコンテンツを表示し、気になるコンテンツが次々と現れる形になるため、関心の高いコンテンツの発見により、コンテンツのクリック(閲覧)率やコンバージョン率の向上など顧客体験価値(CX)向上に役立ちます。
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(2)当社事業の特徴等について
a.機能開発、機能改善を繰り返す体制
当社は、カスタマーサクセス部門と連携し、多業種へのサービス展開によって獲得したノウハウを用いた機能開発・改善、市場トレンドを反映した機能開発・改善を行っております。2023年3月期第1四半期~2024年3月期第2四半期で四半期平均6つの新機能リリースしております。当社のサービスについて、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発(バージョンアップ:機能強化)に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。
b.強固なカスタマーサクセス体制
当社は導入企業に対し担当のカスタマーサクセス人材を付けており、導入から運用定着、また実際に活用するまでのサポートを行っております。新規導入の際は導入目的・現状課題をヒアリングの上、実装要件を整理して実装を支援、運用定着の際は豊富なvisumoの機能の中から導入企業の目的達成・課題解決に適う活用方法を提案&導入企業の同業界や同販売モデルの参考になりそうな活用事例を基に導入企業の活用を提案、活用の際は計測数値・運用状況を踏まえ、活用目的・KPI達成のための改善策の提案等を行い、導入企業の活用率と満足度向上に繋げております。
c.蓄積されたコンテンツデータの外部連携
visumoに蓄積されたコンテンツデータを様々な外部ツール(検索エンジン、Web接客ツール、マーケティングオートメーションツール、アプリツール、CDPツール等)と連携を行うことが可能となっております。他社ソリューションとの連携を強化することで、新規顧客獲得からCRM強化まで一連のCX向上に寄与することが可能であり、更に連携した仕組みでもコンテンツを表示する領域が増えることでストック売上(従量)を構成するCDN流量の向上も期待できます。
(3)当社の販売体制について
当社における販売活動に関しては、当社セールス部門及びマーケティング部門による自社ホームページやセミナー開催、展示会出展等の直販営業を主体としつつ、パートナー企業(販売代理店)による営業体制も構築しております。主な連携先パートナー企業にはECサイトのシステム構築やデザイン制作及びマーケティング支援事業者が多く、既に強固な顧客基盤を持つパートナー企業との連携は効率的な顧客獲得手段として活用しております。
(4)当社の収益構成について
当社の売上高は、ストック売上とフロー売上、スポット売上に分かれております。
当事業年度におけるストック売上は778,417千円で売上全体の93.9%を占めております。また、ストック売上に含まれるストック売上(ベース)は、固定料金部分であり、当該売上は、691,976千円で、売上全体の83.5%を占めております。
ストック売上はビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの役務提供に伴い、発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上(ベース)とリクエスト数やCDN流量等に応じた従量課金であるストック売上(従量)に分かれており、フロー売上は初期費用(アカウント開設、導入支援、オプション)から発生する売上、スポット売上は契約期間1~2か月程度のサービスである支援業務(運用支援やデザイン調整等)の売上となっております。
用語 | 説明 |
オウンドメディア | 企業が自社で保有するメディア(ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等) |
ノーコード | プログラミングの知識やスキルがなくても画面操作でwebコンテンツの制作が可能 |
ワンタグ | Webサイトのソースコードに、簡易な命令文を記述。面倒な設定不要でシステムが利用可能 |
UGC | 「User Generated Contents」の略称で、日本語では「ユーザー生成コンテンツ」 |
CX | カスタマーエクスペリエンス。商品やサービスの購入前から購入後のサポートまで、顧客が体験する価値の総称。 |
アクティブ社数 | アクティブ社数は四半期末において契約中の社数 |
CMS | 「Contents Management System」の略称で、Webサイトの構築・管理・運用を行うための管理システム |
トラフィック | Webサイトにおけるユーザーの訪問回数やアクション数 |
コンバージョン率 | Webサイトにアクセスしたユーザーのうち、コンバージョン(商品購入等)に至った割合を示す指標 |
回遊率 | ユーザーが1回のWebサイト訪問で閲覧したページ数を示す指標 |
CRM | 「 Customer Relationship Management 」の略称で、日本語では「顧客関係管理」。企業が、顧客との間に信頼関係を作り、購入してくれた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させること |
CDP | 「Customer Data Platform」の略称で、企業が持つ顧客データを、収集・統合するための顧客データ基盤。 |
CDN | 「Contents Delivery Network」の略称。コンテンツ配信の高速化により、Webサイトのパフォーマンスを向上させる仕組み |
[事業系統図]
事業系統図は、以下のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40223] S100W0HC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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