桂川電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析

	前連結会計年度 2016年3月31日	当連結会計年度 2017年3月31日	増減(△)率
資産の部	13,093,999千円	12,390,364千円	△5.4%
負債の部	3,658,828千円	4,180,202千円	14.2%
純資産の部	9,435,170千円	8,210,162千円	△13.0%

① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して7億3百万円減少し、123億90百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して6億72百万円減少し、84億90百万円となりました。
これは主として、現金及び預金で7億14百万円、原材料及び貯蔵品で1億19百万円等の増加はありましたが、受取手形及び売掛金3億13百万円、有価証券5億1百万円、商品及び製品4億32百万円、仕掛品1億64百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して30百万円減少し、39億円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して1億2百万円減少し、17億35百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物、その他が減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して79百万円減少し、3億31百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア及びその他等が減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して1億50百万円増加し、18億33百万円となりました。
これは主として、投資有価証券96百万円、退職給付に係る資産37百万円等が増加したことによります。

② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して5億21百万円増加し、41億80百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して8億5万円増加し、34億56百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金4億18百万円、1年内返済予定の長期借入金3億58百万円等が増加したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して2億84百万円減少し、7億23百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金2億88百万円の増加はありましたが、長期借入金3億85百万円、繰延税金負債1億49百万円の減少によります。

③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して12億25百万円減少し、82億10百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定1億84百万円、資本剰余金1億53百万円、利益剰余金9億2百万円等が減少したことによります。

(2)経営成績の分析

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	増減(△)率
売上高	10,640,177千円	10,694,073千円	0.5%
営業損失(△)	△554,876千円	△993,718千円	-
経常損失(△)	△649,627千円	△1,182,671千円	-
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△804,659千円	△1,056,441千円	-

① 売上高
主な要因といたしましては、新製品として販売を開始した新世代大判型カラープリンタは、顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品として大きく受注を伸ばし売上げに貢献いたしましたが、モノクロ機の販売は前年を下回りました。地域では、北米や欧州の販売は堅調に推移いたしましたが、日本や他のアジア圏での販売低下が売上伸長を妨げる原因の1つとなりました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して新製品の販売は好調に推移したものの、0.5%増加の106億94百万円(前連結会計年度は106億40百万円)に留まりました。

② 営業損益
営業利益は、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率は大きく悪化しました。生産面においては、下期より台湾工場での現地生産及び材料調達の比率を高めながらコストダウン強化を推し進めてまいりましたが、微増に留まった売上げに対し、市場受注済バックオーダーに応えるための物流搬送費用の増加等により原価が大幅に増加したため、売上総利益は前連結会計年度に比して大幅に落込みました。また、販売費及び一般管理費は、顧客への早期対応に向け運搬費等の負担による増加はありましたが、前連結会計年度に比して経費節減の効果が表れました。しかし、売上原価の増加を補うことは出来ず、当連結会計年度の営業利益は9億93百万円の営業損失(前連結会計年度は5億54百万円の営業損失)

③ 経常損益
経常利益は、営業外費用に為替差損2億12百万円を計上したこと等により、11億82百万円の経常損失(前連結会計年度は6億49百万円の経常損失)

④ 親会社株主に帰属する当期純損益
利益は、10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は8億4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)といずれも大きな損失を計上する結果となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、「第2(事業の状況)4(事業等のリスク)(6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて