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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J9Q7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 桂川電機株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。
(1)大判プリンタ
成長性が見込める市場要求が大きいカラープリンタのラインナップ充実化を進めています。
当期に上市しました普及型中速モデルの後継機の位置づけの新製品として、さらに最新の技術を採用して、より幅広い顧客ニーズに応えてまいります。また、すでに導入を行い高い信頼性と技術力の高い評価を得ている安定した画像品質とオゾン発生が大幅に低減でき、環境面に貢献する帯電ローラ方式と転写ベルトの安定走行制御を可能にしたアクティブスキュウ制御技術を柱に搭載を行い製品のスペック向上を進めています。さらに高印字、ポスター画像などに対する安定的な画像品質やトナーカートリッジの交換が必要な場合でもプリンタを停止することなく連続運転が可能に出来るような新規採用技術システムに取り組んでいます。安定的な市場性が見込めるモノクロプリンタは、さらなるコストダウンを徹底的に追及し、製品付加価値を高めることで競争力の向上に取り込んでいます。今後もますます顧客満足度を高めるため、市場、顧客ニーズ、期待をより的確に把握をし、高品質で価格競争力を持った製品開発を行ってまいります。

(2)新規事業
産業機器分野への新規市場参入と製品用途拡大を図るため、繊維、セラミック、建材用途などの多種多様な加工製品に対し既存技術、先行技術およびシステムの導入、応用を行い、付加価値の高い製品開発を検討しています。ドライトナーを使用した印刷技術により材料から2次-3次加工に至るまで、前処理不要の印刷用紙が使用可能、様々な特殊素材への加工が可能となるなど、具体的な特長を備える事により様々な産業製品への展開が可能となります。また新規市場におけるビジネス実現性を高めるため、業界とパートナーを組む事により顧客ニーズ・ターゲットの明確化を行うと共に、自社製品のみならず客先工程にも配慮し、生産面、環境面において大小ロット品種選択が可能、遠隔操作での印刷化、排水レス、印刷乾燥工程及び専用処理剤を不要とするなど、利便性、省人化、省スペース化、省エネ化を実現するための開発を行い、印刷から加工、最終成果物に至るまでのトータルシステムとしての特長を提案し業界への参入、システムのスマート化、加工設備の汎用化も図る事により競合他社との差別化も図っています。

(3)環境対応
当社グループは、環境マネジメントシステムISO14001を取得しており、環境問題意識を経営方針に取り入れております。その方針に基づいて、PDCAを繰り返し実践することで継続的な改善を目指しています。製品開発での現場において、環境負荷や環境リスクを低減し、その発生を防止するための行動を継続的に改善してまいりました。具体的な環境負荷低減の取り組みとして、開発段階より環境に配慮した設計基準を基に省資源化、廃棄物の削減、等に取り組み、省エネルギー化においては国際エネルギースターの取得を標準化しており、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。また、調達面においては、主要各国の最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版運用し、素材や部品の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおり、この基準は当社の製品、消耗部品、保守部品を構成するすべての部品、原材料、包装資材および副資材に含有する化学物質について、使用禁止物質および使用管理物質を明確にして製品の環境負荷の低減を目的としております。これからも引き続き地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は293百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02000] S100J9Q7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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