桂川電機株式会社 事業の内容 (2022年3月期)

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、当社及び子会社7社並びに関連会社2社、株式会社三桂
製作所(その他の関係会社)及び新潟三桂株式会社(その他の関係会社の子会社)で構成されております。
株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社は、可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは
借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。
また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器(大判型デジタル機器等)の製造販売を主な事業内
容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
画像情報機器事業
① 大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて
販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。
また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及
び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。
② その他
その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造して株式会社三桂製作所が販売しておりま
す。

事業の系統図は次のとおりであります。






その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

その他の関係会社
株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売
その他の関係会社の子会社
新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造
連結子会社
台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売
株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守
KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売
Imaging Essentials, Inc.………………大判型デジタル機器の販売
非連結子会社
KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売
持分法適用関連会社
KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売
KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売
持分法適用非連結子会社
KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売