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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7CI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 森ビル株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び当社の関係会社23社(うち、連結子会社21社、持分法適用関連会社2社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。

(1) 賃貸事業
①賃貸管理事業
当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORI LIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE(連結子会社)、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ(連結子会社)や森ヒルズリート投資法人(持分法適用関連会社)は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営を行っております。

②運営受託事業
当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱(連結子会社)は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。

③請負工事事業
当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。

④地域冷暖房事業・電気供給事業
六本木エネルギーサービス㈱(連結子会社)、アークヒルズ熱供給㈱(連結子会社)及び虎ノ門エネルギーネットワーク㈱(連結子会社)は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。

⑤その他事業
当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において「森美術館」や展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。

(2) 分譲事業
当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。

(3) 施設営業事業
当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション(連結子会社)は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。森ビルゴルフリゾート㈱(連結子会社)は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ(持分法適用関連会社)は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。

(4) 海外事業
当社及び上海環球金融中心投資㈱(連結子会社)は、在外法人8社(うち連結子会社8社)とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司(連結子会社)が「恒生銀行大厦」(オフィス・店舗)を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司(連結子会社)がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」(101階建ての超高層ビル)を賃貸管理しております。また、シンガポールにおいては、Mori Building Asia Pte.Ltd.(連結子会社)が海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究を行っております。


主な事業の系統図は次のとおりです。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E07846] S100R7CI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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