有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE00 (EDINETへの外部リンク)
森六株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
(注)1.取締役 平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏、光冨眞哉氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役 辻千晶氏および西尾陽一氏は、社外取締役であります。
3.2026年6月18日開催の第111期定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年6月18日開催の第111期定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役 平井謙一氏は、自動車および化学業界で会社経営に携わり、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経理・財務分野における豊富な経験と、企業経営に関する知識をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大塚亮氏は、長年にわたり製造業会社で代表取締役を務められており、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経営全般における豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、大塚氏は、大塚ポリテック株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には化学品関連の取引関係がありますが、当社の当期連結売上高の1%未満であり、社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。
社外取締役 横手仁美氏は、外国政府や外国団体との折衝など豊富な国際経験や、経営、NPO法人事務局長、人材育成など、幅広い分野での経験と見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 光冨眞哉氏は、グローバルに展開する鉄道事業の責任者として、ビジネスを大きく成長させた経験を持つとともに、ビルシステム事業において、経営者として同事業の成長をけん引するなど、豊富な経験と実績を有しております。当社グループの持続的な企業成長を実現する上で必要な経営に関する豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しています。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 辻千晶氏は、日本のみならずドイツの弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。国際的な経験を持ち、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 西尾陽一氏は、金融機関や事業会社における財務責任者としての経験を通じて培った事業や経営に関する幅広い知見を有しています。海外事業推進や海外現地法人の経営など、国際的な経験を持ち、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しています。同氏は、当社株式400株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である社外取締役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。
その上で、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への出席や監査等委員との会合等を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席を通じて、当社内部監査室および会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役 社長 最高経営責任者 | 黒瀨 直樹 | 1969年5月3日生 | 1988年4月 当社 入社 2015年1月 Moriroku Technology North America EVP 2018年4月 森六テクノロジー株式会社(現森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社) 執行役員 北米統括 2022年6月 当社 執行役員 経営企画、DX推進担当 経営企画室長 2023年6月 当社 常務執行役員 経営企画、DX推進、 サステナビリティ担当 経営企画部長 2024年6月 当社 代表取締役社長 最高経営責任者(現任) 2026年4月 森六ReNova株式会社 取締役会長(現任) | (注)3 | 4,900 |
| 代表取締役 副社長 最高財務責任者 | 菊地 耕一 | 1963年12月22日生 | 1986年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友 信託銀行株式会社) 入社 2000年10月 プライスウォーターハウスクーパー ス・フィナンシャル・アドバイザリ ー・サービス株式会社 入社 2001年6月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2010年10月 同社 システムズ&テクノロジー・グループ事業管理 理事、CFO 2012年2月 カルビー株式会社 執行役員 財務経理本部長 2019年6月 同社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 2023年4月 同社 取締役 副社長執行役員 兼 CRO 2024年4月 同社 取締役 当社 入社 エグゼクティブフェロー 2024年6月 当社 取締役 副社長 最高財務責任者 2025年4月 当社 代表取締役副社長 最高財務責任者(現任) | (注)3 | 1,000 |
| 取締役 | 平井 謙一 | 1954年9月3日生 | 1978年4月 日産ディーゼル工業株式会社 (現UDトラックス株式会社) 入社 2008年1月 同社 Vice President, Volvo Powertrain Japan CFO 2012年4月 同社 Vice President, Volvo Group Trucks Operations Japan Controlling Coordination 2016年1月 KHネオケム株式会社 取締役 財務本部長 2018年3月 同社 常務取締役 財務本部長 2020年6月 当社 社外取締役(現任) | (注)3 | 700 |
| 取締役 | 大塚 亮 | 1964年11月14日生 | 1990年4月 当社 入社 1994年3月 大塚ポリテック株式会社 入社 1995年5月 同社 取締役 2001年6月 同社 専務取締役 2010年7月 同社 取締役副社長 2012年9月 同社 代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 | 横手 仁美 | 1962年11月26日生 | 1986年4月 在シドニー日本国総領事館 2003年4月 ソニー株式会社 (現ソニーグループ株式会社) 渉外部課長 2007年4月 日本トイザらス株式会社 執行役員 2011年3月 認定NPO法人国連WFP協会 事務局長・理事 2015年7月 株式会社マークアイ 総務部長 2018年8月 国際基督教大学 サービス・ラーニング・センター コーディネーター・講師 2020年12月 国際人材創出支援センター(ICB) 理事(現任) 2023年2月 学校法人アジア学院 評議員(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(現任) 2023年7月 認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン CEO 2024年3月 公益財団法人 日本フードバンク連盟 理事 | (注)3 | - |
| 取締役 | 光冨 眞哉 | 1958年7月5日生 | 1982年4月 株式会社日立製作所 入社 2018年4月 同社 執行役常務 鉄道ビジネスユニット マネージングダイレクター(日本、アジアパシフィック) 兼 グループヘッドオブセールス 2020年4月 同社 執行役常務 ビルシステムビジネスユニット CEO 兼 株式会社日立ビルシステム 代表取締役社長 2022年4月 同社 執行役常務 コネクティブインダストリーズ事業統括本部 副統括本部長 兼 ビルシステムビジネスユニット CEO 兼 株式会社日立ビルシステム 代表取締役社長 兼 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役 2026年6月 当社 社外取締役(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 小池 秀紀 | 1963年4月18日生 | 1982年4月 当社 入社 2006年2月 当社 経理部 経理・会計ブロック 経理グループリーダー 2018年4月 当社 経営企画室 主幹 2019年10月 四国化工株式会社 取締役 管理本部長 2021年6月 同社 代表取締役社長 2024年6月 当社 監査等委員会室長 2025年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)4 | 4,400 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 (監査等委員) | 辻 千晶 | 1953年4月29日生 | 1979年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 山本栄則法律事務所 1990年10月 ドイツ弁護士(日本法)資格取得 ペーター・バイヤー法律事務所 (ドイツ)パートナー弁護士 2001年7月 吉岡・辻総合法律事務所 パートナー弁護士 2004年4月 山梨学院大学法科大学院教授 2011年4月 公益財団法人 大学基準協会 法科大学院認証評価委員 2017年6月 株式会社ヨロズ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年4月 山梨学院大学法学部客員教授 2019年6月 株式会社ケーヒン(現Astemo株式会社) 社外取締役 2019年7月 法律事務所キノール東京 パートナー弁護士(現任) 2021年6月 MIRARTHホールディングス株式会社 (旧株式会社タカラレーベン) 社外取締役 2022年6月 当社 社外監査役 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) | (注)4 | 1,000 |
| 取締役 (監査等委員) | 西尾 陽一 | 1961年6月1日生 | 1985年4月 株式会社日本債券信用銀行 (現あおぞら銀行) 入社 2009年1月 株式会社福岡リアルティ 常務取締役 2014年7月 日本管財株式会社 海外事業推進室長 2017年4月 Prudential Investment Company of Australia(出向)Director 2018年8月 同社 財務部部長 2018年10月 東京キャピタルマネジメント株式会社 投資運用本部部長 2021年2月 同社 企画管理部長 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) | (注)4 | 400 |
| 計 | 12,400 | ||||
(注)1.取締役 平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏、光冨眞哉氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役 辻千晶氏および西尾陽一氏は、社外取締役であります。
3.2026年6月18日開催の第111期定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年6月18日開催の第111期定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
| 雪丸 暁子 | 1977年1月7日生 | 2001年10月 東京地方裁判所 判事補(54期) 2004年7月 ジョージタウンロースクール 客員研究員 2008年2月 裁判官退官 弁護士登録 吉岡・辻総合法律事務所 2019年4月 横浜綜合法律事務所(現任) 2021年6月 株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役(現任) 2022年8月 佐鳥電機株式会社 社外取締役(監査等委員) 2025年6月 Tebiki株式会社 社外監査役(現任) 2026年4月 MIRAINIホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役 平井謙一氏は、自動車および化学業界で会社経営に携わり、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経理・財務分野における豊富な経験と、企業経営に関する知識をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大塚亮氏は、長年にわたり製造業会社で代表取締役を務められており、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経営全般における豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、大塚氏は、大塚ポリテック株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には化学品関連の取引関係がありますが、当社の当期連結売上高の1%未満であり、社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。
社外取締役 横手仁美氏は、外国政府や外国団体との折衝など豊富な国際経験や、経営、NPO法人事務局長、人材育成など、幅広い分野での経験と見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 光冨眞哉氏は、グローバルに展開する鉄道事業の責任者として、ビジネスを大きく成長させた経験を持つとともに、ビルシステム事業において、経営者として同事業の成長をけん引するなど、豊富な経験と実績を有しております。当社グループの持続的な企業成長を実現する上で必要な経営に関する豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しています。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 辻千晶氏は、日本のみならずドイツの弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。国際的な経験を持ち、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 西尾陽一氏は、金融機関や事業会社における財務責任者としての経験を通じて培った事業や経営に関する幅広い知見を有しています。海外事業推進や海外現地法人の経営など、国際的な経験を持ち、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しています。同氏は、当社株式400株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である社外取締役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。
その上で、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への出席や監査等委員との会合等を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席を通じて、当社内部監査室および会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33603] S100YE00)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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