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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALPH

有価証券報告書抜粋 森尾電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による経済・財政政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然足踏み状態が続いております。一方、北朝鮮の地政学リスクを始め、英国のEU離脱や米国の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは積極的な営業活動を展開しました結果、当連結会計年度の売上高は69億86百万円(前年同期比5億44百万円、7.2%減)となり、受注高は81億55百万円(前年同期比2億89百万円、3.7%増)となりました。
利益につきましては、製造コストの削減及び固定費削減等に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は2億65百万円(前年同期比11百万円、4.1%減)、経常利益は2億60百万円(前年同期比1百万円、0.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億51百万円(前年同期比18百万円、13.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[電気機器製造販売事業]
電気機器製造販売事業の売上高は68億43百万円(前年同期比5億37百万円、7.3%減)となり、受注高は81億55百万円(前年同期比2億89百万円、3.7%増)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は52億67百万円(前年同期比4億8百万円、7.2%減)となり、受注高は66億7百万円(前年同期比3億8百万円、4.9%増)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は13億33百万円(前年同期比16百万円、1.2%増)となり、受注高は14億62百万円(前年同期比1億95百万円、15.5%増)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開し、売上高は2億43百万円(前年同期比1億45百万円、37.5%減)となり、受注高は85百万円(前年同期比2億14百万円、71.5%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが概ね堅調な売上を維持しており、売上高は1億43百万円(前年同期比6百万円、4.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少し、7億25百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1億38百万円(前連結会計年度は8億47百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益2億59百万円、減価償却費1億95百万円、仕入債務の増加額1億88百万円等であり、支出については、売上債権の増加額4億19百万円、たな卸資産の増加額1億84百万円、未払消費税等の減少額64百万円、法人税等の支払額1億30百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億34百万円(前連結会計年度は1億20百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出1億87百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前連結会計年度は4億72百万円の使用)となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の増加額82百万円、長期借入れによる収入2億円であり、支出については長期借入金の返済による支出1億87百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額41百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01912] S100ALPH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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