森田薬品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2014年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、財務諸表に重要な影響を及ぼす事項で、会計上の見積りの基礎となる仮定の適切性については会計監査人に確認をしております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度より連結決算日を従来の8月31日から3月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度は9月1日から3月31日までの7ヶ月決算となりました。そのため、業績に関する前期比増減のご説明を省略させていただいております。
当連結会計年度は、売上高が2,854,036千円、販売費及び一般管理費は814,633千円、経常利益は476,609千円となりました。また、特別利益では投資利益8,042千円を計上し、特別損失では、固定資産売却損3,560千円を計上し、当期純利益は278,626千円となりました。なお、営業成績の詳細については、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く企業環境は、市場の変化に伴う競争の激化により、厳しい環境下で推移しております。
このような状況に加えて、医薬品業界は薬事法等関連法規により規定され、これらの変更によっては当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。一方、改正薬事法の施行により、OTC医薬品の流通市場が拡大することが予想されます。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、このような状況を踏まえて、当社グループの強みであるセルフメディケーションの時代にマッチした「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンA」、「ビタエックス」、「サンクロン」等の基礎代謝医薬品や栄養機能食品「ビタモ液」等を経営の柱とし、高品質商品を安定供給するとともに、販売チャネルの拡大、研究開発、コスト削減に努め、積極的な営業活動を推進しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,387,593千円と前期末比267,553千円(8.6%増)の増加となりました。
流動資産は、現金及び預金等が増加し、2,419,359千円と前期末比417,242千円(20.8%増)の増加となりました。
固定資産は、土地等が減少し、968,233千円と前期末比149,689千円(13.4%減)の減少となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債等が減少し、1,133,377千円と前期末比75,092千円(6.2%減)の減少となりました。
固定負債は、社債等が増加し、617,227千円と前期末比79,750千円(14.8%増)の増加となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により1,636,988千円と前期末比262,894千円(19.1%増)の増加となりました。
② 流動性
当社グループは1,046,164千円(前期末比422,863千円増)の現金及び預金を有しております。
③ 資金調達
当社グループは、設備投資、運転資金、借入れの返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等の資金需要に対し、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及び社債の発行により、資金調達をしております。
内訳は、社債200,000千円(前期末と同額)、金融機関からの借り入れは短期借入金328,200千円(前期末比1,800千円減)、一年内に返済すべき長期借入金が105,290千円(前期末比16,643千円減)、長期借入金が221,368千円(前期末比19,996千円増)となっております。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、一般用医薬品市場は価格競争、シェア獲得競争が繰り広げられ、今後も事業環境は厳しいものとなることが予想されます。
当社グループといたしましては、得意分野の「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンA」、「ビタエックス」、「サンクロン」等、基礎健康医薬品と栄養機能食品「ビタモ液」等の売上げ拡大のための営業力の強化に努め、販売チャネルの拡大、研究開発、諸経費の削減、原価の低減を積極的に進め、財務体質の強化を図ってまいります。