椿本興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目に記載の通りでありますが、特に以下の諸点が連結財務諸表の作成に際し、重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
又、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

① 収益の認識
当企業グループの売上高は、通常、顧客からの注文書等に基づき、顧客に対して商品が出荷された時点又はサービスが提供された時点に計上されます。請負工事物件については、進捗部分について成果の確実性が認められる物件は工事進行基準による売上計上をし、その他の請負工事物件は工事完成すなわち引渡し可能な状態をもって売上計上をすることとしております。

② 引当金の計上
当企業グループにおいては、重要な引当金として貸倒引当金・役員賞与引当金・工事損失引当金・偶発損失引当金を計上しております。
貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるためその損失見積額について、役員賞与引当金は子会社の役員の賞与の支給に備えるためその該当見積額について、工事損失引当金は受注工事に係る将来の損失に備えるため、偶発損失引当金は不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があるため、当社の損失負担見込額について、各々計上しているものであります。

③ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

当企業グループにおいては、将来の退職給付の支払いに備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の期待収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④ 投資の減損
当企業グループは、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、顧客・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。この有価証券は保有目的上、主に「その他有価証券」に区分し、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価しております。この際、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を実施いたします。その内容として、時価のあるものについて決算日の市場価額が取得価額を下回った場合、その下落率が50%を超える時、合理的反証がない限りその評価差額を当期損失として減損処理をいたします。又、その下落率が30～50%である時は、過去6ヶ月及び1年間の月末日平均値のいずれもが30%以上の下落をしている場合も当期損失として減損処理をしております。なお、近時の経済環境や株式市況を鑑み、下落率が30～50%である銘柄については上記の基準を満たさない場合であっても、個別銘柄ごとに発行会社の業績や業界全体の動向などを考慮した上で、必要に応じ、その銘柄に対し減損処理を実施しております。それ以外の時は、純資産直入による時価評価を実施しております。

⑤ 繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討いたします。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上し繰延税金資産を減額させ、今後回収できると判断した場合は繰延税金資産を、当該判断を行った期間に増加することにしております。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度に比べ0.2%増収の888億89百万円となりました。又、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ25億57百万円(前期比111.3%)、27億78百万円(前期比114.4%)、21億75百万円(前期比141.6%)となり、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。

② 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、959億57百万円(前期比104.9%)となり、又、売上高は、888億89百万円(前期比100.2%)となりました。受注残高は、312億30百万円となりました。
なお、セグメント別の受注高、売上高、受注残高は、「2 受注、販売及び仕入の状況」に記載のとおりであります。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、設備工事における採算管理の徹底や仕入価格の節減努力等により減少し、765億10百万円(前期比99.7%)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億39百万円増加し、98億20百万円(前期比101.4%)となりました。

④ 営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、営業費用の抑制により、前連結会計年度に比べ2億59百万円増益の25億57百万円(前期比111.3%)となりました。

⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は、全体として前連結会計年度に比べ13百万円の増加、営業外費用は、全体として78百万円の減少となり、営業外損益全体として前連結会計年度に比べ91百万円の増益となりました。

⑥ 経常利益
以上により経常利益は、前連結会計年度の24億28百万円に比べ3億50百万円増益の27億78百万円(前期比114.4%)となりました。

⑦ 特別利益・特別損失
特別利益は、全体として前連結会計年度に比べ27百万円の減少、特別損失につきましては、全体として前連結会計年度に比べ1億56百万円の増加となりました。これにより、特別損益全体では前連結会計年度に比べて1億83百万円の減益となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は26億9百万円となり、前連結会計年度と比べ1億67百万円の増益となりました。また、法人税等の税金費用は、法人税等調整額を合わせ前連結会計年度に比べ4億32百万円減少いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の15億36百万円に比べ6億38百万円増加し、21億75百万円(前期比141.6%)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は68円38銭となり、前連結会計年度の48円29銭に対し20円9銭の増益となりました。

⑨ 包括利益
包括利益は、当期純利益が前連結会計年度に比べ5億99百万円増加、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ35億63百万円増加、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度に比べ21百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ42億6百万円増益の37億45百万円となりました。


(3) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は567億1百万円であり、前連結会計年度末の528億33百万円に比べ、38億67百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、14億57百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が21億46百万円増加、受取手形及び売掛金が20億82百万円減少した一方、電子記録債権が18億29百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、24億10百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより24億11百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は366億68百万円であり、前連結会計年度末の360億98百万円に比べ、5億70百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、2億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の合計額が、1億14百万円増加したこと等であります。固定負債は、3億49百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が2億69百万円増加、退職給付に係る負債が94百万円増加したこと等によるものであります。

③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は200億32百万円であり、前連結会計年度末の167億35百万円に比べ、32億96百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を21億75百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことに伴いその他有価証券評価差額金が16億59百万円増加したこと、配当金の支払4億13百万円を実施したこと等によるものであります。

(4) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、61億32百万円となり、前連結会計年度末より21億46百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は28億44百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前当期純利益26億9百万円、売上債権の減少額2億24百万円、たな卸資産の減少額3億55百万円、利息及び配当金の受取額2億67百万円等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額9億27百万円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2億4百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出1億6百万円、投資有価証券の取得による支出89百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は4億55百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額4億13百万円等の資金の減少によるものであります。

② 資金需要
当企業グループの運転資金として要する主なものは、売上原価又はたな卸資産に該当する仕入高並びに販売費及び一般管理費の営業費用であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び出張旅費を主体とする旅費交通費、事務所家賃を主体とする地代家賃であります。

(5) 重要な関連当事者との取引について
当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(関連当事者情報)」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきておりますが、同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。
このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を計って行くと共に、IT化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。