椿本興業株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(百万円)	80,567	81,549	82,563	92,705	100,855
経常利益	(百万円)	1,902	2,021	2,530	3,067	5,285
当期純利益	(百万円)	1,262	1,437	2,188	2,159	3,827
資本金	(百万円)	2,945	2,945	2,945	2,945	2,945
発行済株式総数	(株)	32,489,845	32,489,845	32,489,845	6,497,969	6,497,969
純資産	(百万円)	15,026	14,358	17,667	19,045	21,250
総資産	(百万円)	54,723	49,709	54,687	70,909	74,163
1株当たり純資産額	(円)	472.10	451.21	2,776.48	3,041.75	3,394.08
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	10.00	13.00	16.00	76.00	150.00
		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(6.00)	(30.00)
1株当たり当期純利益	(円)	39.28	45.16	343.85	341.14	611.25
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	27.5	28.9	32.3	26.9	28.7
自己資本利益率	(%)	9.2	9.8	13.7	11.8	19.0
株価収益率	(倍)	7.9	6.6	5.9	10.1	6.2
配当性向	(%)	25.5	28.8	23.3	29.3	24.5
従業員数	(人)	442	462	465	480	490
株主総利回り	(%)	112.3	113.0	157.2	261.4	296.5
(比較指標:配当込みTOPIX終値)	(%)	(130.7)	(116.6)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	328	390	435	3,775	4,390
					(600)
最低株価	(円)	270	264	251	2,610	2,759
					(357)

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 提出会社の2016年3月期の1株当たり配当額13.00円は、創業100周年記念配当3.00円を含んでおります。
4 提出会社の2017年3月期の1株当たり配当額16.00円は、創業100周年経過後の記念配当5.00円を含んでおります。
5 提出会社は、2017年6月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、同年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、2018年3月期の期末発行済株式総数が32,489,845株から25,991,876株減少しております。
6 提出会社は、2017年10月1日付で株式併合を実施しております。このため、2017年3月期においては、2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
7 2018年3月期の1株当たり配当額76.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額70.00円の合計となっております。なお、提出会社は2017年10月1日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額6.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額70.00円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が30.00円となり、年間の1株当たり配当額は100.00円となります。
8 株式併合後の基準で換算した提出会社の2018年3月期の1株当たり配当額100.00円は、株式会社設立80周年の記念配当10.00円を含んでおります。
9 上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
10 提出会社は2017年10月1日付で株式併合を実施しておりますので、2018年3月期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は括弧内に記載しております。
11 提出会社の2019年3月期の1株当たり配当額150.00円は、特別配当30.00円を含んでおります。
12 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第116期の期首から適用しており、第115期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。