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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSAD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 椿本興業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
取締役会長

CEO
椿 本 哲 也1955年3月11日生
1989年4月当社入社
1991年6月当社取締役
海外事業プロジェクトチーム担当
1992年5月TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役社長
1997年6月当社代表取締役社長
2005年7月当社代表取締役社長 SRS事業管掌
2007年7月当社代表取締役社長 海外事業総括
2011年10月当社代表取締役社長 開発戦略本部長
2018年6月当社代表取締役会長 海外事業担当
2019年6月当社代表取締役会長 CEO (現在)
(注)4(現在)
328
(潜在)
82
代表取締役
取締役社長

COO 兼
海外事業統括
香 田 昌 司1958年11月8日生
1981年4月当社入社
2005年4月当社グローバル推進グループ 東日本営業部長
2010年4月TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役
2013年10月当社経営戦略本部 部長
兼 同本部営業企画室長
2015年6月当社経営戦略本部 東京経営戦略室長
2016年6月当社取締役執行役員
経営戦略本部長(企画・広報・コンプライアンス担当)
2018年6月当社代表取締役社長
経営戦略担当 兼 経営戦略本部長(企画・広報担当)
2019年4月当社代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役社長 COO
2024年6月当社代表取締役社長 COO
兼 海外事業統括 (現在)
(注)4(現在)
49
(潜在)
70
取締役
専務執行役員

管理総括
春 日 部 博1949年9月8日生
1972年4月当社入社
2003年7月当社情報管理部 部長
2009年10月当社執行役員
2010年6月当社執行役員 財経担当
2011年6月当社取締役執行役員
2011年10月当社取締役執行役員 管理本部副本部長
2016年6月当社取締役常務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
2018年6月当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 コンプライアンス担当
2022年6月当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼コンプライアンス担当
2023年6月当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当
兼 サステナビリティ担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼 コンプライアンス担当
2024年6月当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 内部監査担当 兼 広報担当
兼 サステナビリティ担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼コンプライアンス担当 (現在)
(注)4(現在)
32
(潜在)
47


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
専務執行役員

営業総括 兼
開発戦略総括 兼
開発戦略本部長
藤 重 卓 一1956年11月17日生
1979年4月当社入社
2009年6月当社執行役員
東日本営業本部装置担当
兼 システム第一事業部長
2012年4月当社執行役員
営業総括本部 東日本営業本部副本部長(装置担当)兼 開発戦略本部 ATOMBD担当GM 兼 ATOMBD長
2018年6月当社取締役執行役員
東日本本部長 兼 東日本営業本部長(施工管理担当)兼 開発戦略本部 副本部長(ATOMBD担当)
2020年6月当社専務執行役員
東日本本部長 兼 東日本営業本部長(施工管理担当)兼 開発戦略本部 副本部長(ATOMBD担当)
2022年6月当社専務執行役員
東日本本部長(施工管理担当)兼
開発戦略本部副本部長(ATOMBD担当)
2024年6月当社取締役専務執行役員
営業総括 兼 開発戦略総括 兼 開発戦略本部長 兼 技術室担当(現在)
(注)4(現在)
37
(潜在)
35
取締役二 宮 秀 樹1955年3月15日生
1981年1月早駒運輸株式会社入社
1990年7月同社取締役
1992年7月同社常務取締役
2000年7月同社代表取締役専務 (現在)
2009年6月早駒マリンサービス株式会社 代表取締役社長 (現在)
2011年4月早駒商事株式会社 代表取締役社長 (現在)
2016年6月当社社外取締役 (現在)
(注)4(現在)
10
(潜在)
取締役安 原 由 美 子1983年11月30日生
2012年12月大阪弁護士会 弁護士登録
竹山法律事務所 入所 (現在)
2022年6月当社社外取締役 (現在)
(注)4(現在)
2
(潜在)
取締役山 本 直 道1968年11月18日生
1992年10月日本公認会計士協会 会計士補登録
アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1996年1月日本公認会計士協会 公認会計士登録
2001年10月第二東京弁護士会 弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所
2007年5月ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)
2012年5月山本直道法律事務所開設 代表弁護士 (現在)
山本直道公認会計士事務所開設 代表 (現在)
2014年6月当社補欠監査役
2016年6月当社社外監査役
2024年6月当社社外取締役 (現在)
(注)4(現在)
21
(潜在)
監査役
常勤
大 河 原 治1950年7月2日生
1974年4月当社入社
2006年10月当社営業企画室室長
2009年6月当社取締役執行役員
企画・コンプライアンス担当
2009年10月当社取締役執行役員
経営企画・コンプライアンス担当
兼 経営企画管理センター長
2010年4月当社取締役執行役員
経営企画・コンプライアンス担当
兼 経営企画管理センター経営企画室長
2011年10月当社取締役執行役員
経営戦略本部長 兼 経営企画室長
兼 広報室長(経営戦略・コンプライアンス担当)
2016年6月当社常勤監査役 (現在)
(注)5(現在)
78
(潜在)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
常勤
山 野 慎 一 郎1962年10月16日生
1986年4月当社入社
2009年4月当社財経部 東京財経室長
2019年4月当社財経部長
2023年7月当社上席フェロー 財経担当補佐 兼 与信管理担当補佐
2024年6月常勤監査役(現在)
(注)5(現在)
24
(潜在)
監査役
常勤
小 林 均1956年2月14日生
1981年3月株式会社椿本チエイン入社
2004年4月同社経営企画センター 財務部長
2011年4月同社本社部門本部 法務・総務部長
兼 CSR推進室長
2012年6月同社執行役員
経営企画センター 財務部長
2015年6月同社常勤監査役
2019年6月同社顧問
2020年6月当社常勤監査役 (現在)
(注)5(現在)
3
(潜在)
監査役
非常勤
山 本 哲 也1955年3月29日生
1984年4月株式会社椿本チエイン入社
2010年6月同社執行役員
2011年6月同社取締役執行役員
2013年6月同社取締役常務執行役員
2013年7月U.S. Tsubaki Holdings, Inc.
取締役社長(非常勤)
2018年6月株式会社椿本チエイン
取締役専務執行役員
2019年6月同社取締役
2021年6月同社顧問
2023年6月同社顧問契約満了
2024年6月当社社外監査役(現在)
(注)5(現在)

(潜在)
(現在)
584
(潜在)
235

(注) 1 取締役 二宮秀樹、安原由美子、山本直道は、社外取締役であります。
2 監査役 小林均、山本哲也は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
植 野 禎 仁1976年4月9日生2000年10月第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
(現在)

(潜在)
2006年6月シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)
2007年5月ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M.in Taxation)
2008年3月東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所
2015年5月植野法律事務所開設 (現在)
2016年1月日本公認会計士協会 準会員登録 (現在)
2016年6月当社補欠監査役 (現在)
2020年12月公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 監事 (現在)

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年6月28日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員2名のほか、下記13名となります。なお、任期は1年であります。
役名職名氏名
専務執行役員西日本本部長(施工管理担当)山 田 正 行
常務執行役員開発戦略本部 副本部長(テクノマテBD担当)山 村 純一郎
常務執行役員経営戦略本部長 兼 広報室長纐 纈 准 志
常務執行役員中日本本部長(施工管理担当)磯 部 好 伸
常務執行役員管理本部長 兼 広報担当補佐藤 井 誠 人
常務執行役員東日本本部長(施工管理担当)森 健 司
上席執行役員管理本部 副本部長(人事・総務担当) 兼 秘書担当 兼 コーポレートガバナンス担当 兼 コンプライアンス担当補佐植 田 裕 照
執行役員西日本本部 副本部長廣 政 徹 也
執行役員購買部長今 西 由 美 子
執行役員西日本本部 西日本営業本部長橋 本 房 生
執行役員東日本本部 東日本営業本部長 兼 横浜支店長中 江 嘉 久
執行役員管理本部 副本部長(人事担当) 兼 人事総務部長小 出 正 弘
執行役員法務・審査担当 兼 法務・審査室長富 一 彦

7 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年6月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。社外監査役小林均氏及び山本哲也氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと当社との間には、年間216億円(2024年3月期実績)の仕入取引があります。
社外取締役二宮秀樹氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を、社外取締役安原由美子氏及び山本直道氏は、弁護士や公認会計士として培われた専門的な知見を、当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たしていただいております。社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、社外監査役山本哲也氏は、株式会社椿本チエインの取締役、国内外の同グループ会社の代表を務めるなど、当社を取り巻くビジネスに対する深い知見と豊富な経験を有しており、その知見を活かし、当社経営全般の監視等、社外監査役としての職務を適正に遂行できるものと判断しております。
なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

1. 当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者
2. 当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
4. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
5. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
7. 過去10年間において、上記1に該当していた者
8. 過去1年間において、上記2から6までに該当していた者

また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。
当社は、社外取締役3名について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2023年4月から2024年3月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外取締役二宮秀樹氏は取締役会12回、社外取締役安原由美子氏は取締役会13回全てに出席しております。2024年6月に社外取締役として選任された山本直道氏は、社外監査役として取締役会及び監査役会の全てに出席しております。社外監査役小林均氏は、開催された取締役会及び監査役会のその全てに出席しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
1. 社外取締役について
社外取締役は、監査役会と年3回の情報交換会を開催し情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査室、法務・審査室等及び会計監査人と年1回の直接面談の機会を設け、連携に努めております。

2. 社外監査役について
(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。
(2)非常勤の社外監査役は、監査役会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02572] S100TSAD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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