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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP70

有価証券報告書抜粋 極東証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社の当連結会計年度における経営成績は、営業収益103億41百万円(前期比101.2%、1億18百万円増)、純営業収益102億10百万円(同101.0%、1億5百万円増)、経常利益47億35百万円(同110.7%、4億58百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億88百万円(同163.5%、18億21百万円増)と、2016年3月期に比べ増収・増益となりました。これは、主として、債券トレーディング益が増加したこと及び連結子会社における固定資産の売却益を計上したこと等によるものであります。内訳は以下のとおりであります。
(営業収益)
当連結会計年度の受入手数料につきましては、株券委託手数料は、9億25百万円(前期比77.3%、2億71百万円減)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、17百万円(同48.2%、19百万円減)となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、7億95百万円(同83.9%、1億52百万円減)、主に投資信託の代行手数料からなる、その他の受入手数料は、3億62百万円(同84.2%、67百万円減)となりました。以上の結果、受入手数料全体では、21億65百万円(同80.3%、5億30百万円減)となりました。トレーディング損益につきましては、株券等トレーディング損益は、37百万円の利益(前期は40百万円の損失)、債券等トレーディング損益につきましては、59億57百万円の利益(前期比146.3%、18億85百万円増)となりました。これらからその他のトレーディング損益0百万円の損失(前期は1百万円の利益)を差し引いたトレーディング損益全体は、59億93百万円の利益(前期比148.6%、19億61百万円増)となりました。連結子会社の営業投資有価証券損益は、2億31百万円の利益(前期は1百万円の損失)となりました。金融収益は為替差益の消滅等により、12億6百万円(前期比75.4%、3億94百万円減)となりました。また、その他の営業収入につきましては、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に7億43百万円(同39.2%、11億50百万円減)となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、103億41百万円(同101.2%、1億18百万円増)となりました。
(金融費用)
当連結会計年度の金融費用は為替差損の発生等により、1億30百万円(前期比110.8%、12百万円増)となりました。
(純営業収益)
営業収益から金融費用を差し引いた当連結会計年度の純営業収益は、102億10百万円(前期比101.0%、1億5百万円増)となりました。
(販売費・一般管理費)
当連結会計年度の販売費・一般管理費は、主に連結子会社の租税公課が増加しましたが、連結子会社の不動産関係費及び減価償却費等の減少により、59億65百万円(前期比89.2%、7億18百万円減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した営業利益は、42億44百万円(前期比124.1%、8億24百万円増)となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で6億36百万円(前期比55.2%、5億17百万円減)、一方、営業外費用は、支払利息等合計で1億45百万円(同48.9%、1億51百万円減)となり、営業外損益全体では、4億90百万円の利益(同57.3%、3億65百万円減)となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外損益の利益を加算した当連結会計年度の経常利益は、47億35百万円(前期比110.7%、4億58百万円増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、連結子会社における固定資産売却益を中心に合計で33億47百万円(前期比110.2%、3億9百万円増)、一方、特別損失は、固定資産売却損等合計で2億23百万円(同20.2%、8億80百万円減)となり、特別損益全体では、31億24百万円の利益(同161.5%、11億89百万円増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別損益の利益31億24百万円を加えた当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、78億60百万円(前期比126.5%、16億48百万円増)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
当連結会計年度の法人税等の税負担額は、13億37百万円(前期比67.8%、6億34百万円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、46億88百万円(前期比163.5%、18億21百万円増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右される傾向が強く、業績が大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)現状と見通し
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

(5)連結会計年度の財政状態の分析
当社の当連結会計年度末の資産総額は、722億63百万円、負債総額は、258億28百万円、純資産額は、464億35百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、605億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億85百万円増加いたしました。これは主に信用取引資産が7億95百万円減少した一方で、現金・預金が40億6百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、116億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億92百万円減少いたしました。これは主に連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産が138億38百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、215億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億23百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が114億70百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、42億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少いたしました。これは主に連結子会社における長期借入金が10億36百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、464億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億29百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が17億79百万円減少した一方で、利益剰余金が24億55百万円増加したことによるものであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億6百万円増加し、当連結会計年度末には124億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は、52億80百万円(前連結会計年度は10億39百万円)となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果得られた資金は、172億66百万円(同95億7百万円)となりました。これは主に連結子会社の固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は、183億13百万円(同137億32百万円)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03784] S100AP70)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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