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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022K5

有価証券報告書抜粋 極東貿易株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安や株高などによる景況感の改善と、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の上向きなどもあり、中国や一部新興国の経済減速傾向の影響が懸念されたものの、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
このような環境の下、当グループは政府の補正予算の追い風を受けた資源開発機器事業において着実に受注を確保したことに加え、当連結会計年度より主として自動車用の各種試験機メーカーとして事業展開しているオートマックス株式会社を新たな連結子会社に加えるなど、中期経営計画「KBK 2013」に基づく基本戦略を着実に推し進めてまいりました。
その結果、当グループの当連結会計年度の売上高は、円安を背景とした米国および中国現地法人の業績の底上げなども受け、前連結会計年度に比べ62億62百万円増加し、478億34百万円となりました。売上総利益も前連結会計年度に比べ6億70百万円増加し60億48百万円となり、営業利益につきましても前連結会計年度に比べ4億77百万円増加し8億77百万円となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億70百万円増加し11億13百万円となり、当期純利益につきましても、繰延税金資産計上による法人税等調整額の計上などにより、前連結会計年度に比べ9億5百万円増加し、11億11百万円となり、いずれも前年度業績を上回る結果となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

基幹産業関連部門
資源開発機器事業は国策的な国内資源探査・開発整備を受けて増加した上に、当該部門に新たに加わった検査装置事業が貢献するなど、売上高は前年同期に比べ30億42百万円増加の202億84百万円となりました。セグメント利益も同様に、前年同期に比べ4億34百万円増加の4億18百万円となりました。

電子・制御システム関連部門
火力発電所向けの計装システム事業は、電力各社が厳しい環境にある中、前年度並みの売上を確保致しました。一方で航空電子事業は新たな商材である高周波通信機器の取扱いで売上は増加したものの、収益性の高い商材の納期が遅れるなどセグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ3億62百万円増加の95億92百万円となりましたが、セグメント利益は54百万円減少の62百万円となりました。

産業素材関連部門
米国における樹脂・塗料事業は、円安と堅調な米国経済に支えられ大幅に売上高を増加したことに加え、複合材料事業も着実に伸張いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ28億56百万円増加の179億56百万円となり、セグメント利益は85百万円増加の3億94百万円となりました。


(2) キャッシュフロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1億6百万円減少し、30億12百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ25億25百万円増加し、15億19百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ7億39百万円減少し、3億33百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、13億88百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02503] S10022K5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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