極東貿易株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当連結会計年度後半から緩やかな回復マインドであった基調が、円高や株価の下落と共に消費の伸び悩みが顕在化し、マイナス金利を導入した金融政策の影響などが見えぬまま予断を許さない状況となってまいりました。また、世界経済においても、米国が雇用情勢の改善など堅調な景気回復を継続する一方で、原油価格の低迷と中国など一部の新興国での経済減速感が強まることに加え、地政学的リスクも依然として大きな懸念材料であり、先行きはますます不透明な状況になってまいりました。
このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2013」に基づく成長戦略を着実に推し進め、ヱトー株式会
社をグループの一員に加えたほか、メキシコ現地法人やモスクワ駐在員事務所の新設など海外拠点の拡充も図ってま
いりました。また、探査船向けの機器納入等の大口案件に恵まれた資源開発機器関連事業と火力発電所向け計装シス
テム事業が牽引したことに併せ、当連結会計年度からヱトー株式会社の機械部品関連事業の業績が底上げしたことで、一部の輸入商材で円安による収益率の低減傾向が見られたものの、当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ172億28百万円増加し、662億37百万円となりました。売上総利益につきましても、前年同期に比べ30億75百万円増加し、86億32百万円となり、営業利益につきましても前年同期に比べ6億82百万円増加し、12億3百万円となりました。
経常利益につきましては、ヱトー株式会社の株式取得の資金を調達するため金融機関へブリッジローン組成手数料
が発生したものの、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ5億80百万円増加し、14億31
百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、ヱトー株式会社株式取得に係る負ののれん発生益
などにより、前年同期に比べ14億37百万円増加し、22億1百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

基幹産業関連部門
検査装置関連事業は大口案件が翌期に納入が遅延することなどにより伸び悩みましたものの、資源開発機器事業に
おいて、探査船向けの大口案件に恵まれたことに加え、重電設備事業においても売上は高水準に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ38億35百万円増加の228億65百万円となり、セグメント利益も2億43百万円増加
の4億47百万円となりました。

電子・制御システム関連部門
火力発電所向け計装システム事業において、前連結会計年度から延期されていた定期点検が実現したことと既設更
新需要にも恵まれました。この結果、売上高は前年同期に比べ13億30百万円増加の124億79百万円となり、セグメン
ト利益も2億70百万円増加の2億21百万円となりました。

産業素材関連部門
樹脂・塗料関連事業は米国での事業は堅調に推移したものの、中国向けの事業は同国経済減速の影響を受けて伸び
悩んだことに加え、輸入商材が主たる食品関連事業が円安の影響を受けて収益性が悪化いたしました。この結果、売
上高は前年同期に比べ2億14百万円減少の176億50百万円となり、セグメント利益も2億40百万円減少の2億4百万
円となりました。

機械部品関連部門
本部門は、ヱトー株式会社及びグループ会社を連結子会社化したことをうけ、当連結会計年度より新設したセグメ
ントであります。当該セグメントは、ヱトー株式会社のねじ関連事業と産業素材関連部門から移行したばね関連事業
からなり、売上高は前年同期と比べ122億77百万円増加の132億41百万円となり、セグメント利益も、4億9百万円増
加の3億28百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。



(2) キャッシュ・フロー
当グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億77百万円増加し、65億55百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、17億36百万円の収入となりました。これは、売上債権の増減額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加し、9億30百万円の収入となりました。これは、定期預金の払戻による収入などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し、33百万円の収入となりました。これは、社債の発行による収入などによるものであります。