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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007S16

有価証券報告書抜粋 極東貿易株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
期首
売約残高
(百万円)
売約高
(百万円)
売上高
(百万円)
期首
売約残高
(百万円)
売約高
(百万円)
売上高
(百万円)
期末
売約残高
(百万円)
輸出取引6412,9062,8686792,7932,847625
比率(%)5.94.3
輸入取引2,2198,7397,9902,9688,3228,8902,400
比率(%)16.313.4
外国間取引1,5659,0619,6071,01812,30812,648679
比率(%)19.619.1
国内取引16,23330,51828,54318,20939,68341,85116,041
比率(%)58.263.2
合計20,66051,22549,00922,87663,10866,23719,746
比率(%)100.0100.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
期首
売約残高
(百万円)
売約高
(百万円)
売上高
(百万円)
期首
売約残高
(百万円)
売約高
(百万円)
売上高
(百万円)
期末
売約残高
(百万円)
基幹産業関連部門11,28520,73019,03012,98519,69022,8659,810
比率(%)38.834.5
電子・制御
システム関連部門
8,01212,29311,1499,15612,40212,4799,079
比率(%)22.818.9
産業素材関連部門1,36117,23717,86573317,77317,650857
比率(%)36.526.6
機械部品関連部門-964964-13,24113,241-
比率(%)2.020.0
合計20,66051,22549,00922,87663,10866,23719,746
比率(%)100.0100.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 仕入の状況
(イ)業態別
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
仕入高(百万円)比率(%)仕入高(百万円)比率(%)
輸出取引4,0949.52,9445.1
輸入取引6,13914.26,52611.3
外国間取引7,15116.510,10717.5
国内取引25,82759.838,13666.1
合計43,214100.057,714100.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
仕入高(百万円)仕入高(百万円)
基幹産業関連部門18,03520,611
電子・制御システム関連部門9,76111,185
産業素材関連部門14,81915,677
機械部品関連部門59810,239
合計43,21457,714
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02503] S1007S16)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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