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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053J2

有価証券報告書抜粋 横河電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済の状況は、原油価格の急激な下落や前期から引き続き一部新興国経済の成長鈍化が見られたこと、一部地域で政情不安が高まったことなどの影響を受け、先行き不透明感が増す中で、米国をはじめとする主要先進国の回復基調もあり、総じて緩やかな回復傾向が続きました。日本経済も、一連の経済財政政策等を背景とする円安・株高基調が継続し、企業業績に改善が見られましたが、緩やかな回復ペースにとどまり
ました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画“Evolution 2015”に基づき、エネルギーと素材関連を主要市場とする制御事業を中心に、グローバルに事業活動を展開しました。これらの活動に円安が継続した効果なども加わり、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益とも前期と比べ増加しました。
なお、グローバル競争力をさらに強化することが喫緊の課題となっている中、現在の体制を抜本的に見直すことが不可欠と判断し実行した従業員の希望退職関連費用として事業構造改善費用を159億円計上した一方、借地権等売却益を94億円計上したことなどもあり、当期純利益も前期と比べ増加しました。


売上高 4,057億92百万円(前期比 +4.5% 173億29百万円増)
営業利益 298億18百万円(前期比 +15.2% 39億25百万円増)
経常利益 333億66百万円(前期比 +29.9% 76億86百万円増)
当期純利益 172億23百万円(前期比 +39.6% 48億81百万円増)

セグメント別の概況は以下のとおりです。

制御事業
制御事業は、主にエネルギー関連市場の需要が堅調であったことに加え、円安が継続した影響などもあり、同事業の売上高は3,580億35百万円(前期比 217億5百万円増)、営業利益は270億89百万円(前期比 28億64百万円増)となりました。

計測機器事業
計測機器事業は、前期までに終息及び売却したビジネスなどの影響により、同事業の売上高は237億90百万円(前期比 40億14百万円減)、営業利益は16億25百万円(前期比 6億6百万円増)となりました。

その他事業
その他事業は、売上高は239億67百万円(前期比 3億61百万円減)、営業利益は11億4百万円(前期比 4億53百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ188億65百万円増加し、747億22百万
円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、382億93百万円の収入
(前年同期比81億86百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、借地権等の売却などにより、18億44百万円の支出
(前年同期比120億40百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、201億63百万円の支出
(前年同期比14億33百万円の支出減)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S10053J2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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