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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4N0

有価証券報告書抜粋 横河電機株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。

(2) 研究開発の体制
YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。
2. お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します。

当連結会計年度における研究開発費の総額(基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます)は
262億49百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。

セグメントの名称 当連結会計年度
(百万円)
制御事業21,857
計測事業3,693
航機その他事業697
合計26,249

(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・プラントの機器や装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウエアパッケージの機能版として「PRM R4.01」を開発
・プラントの統合的パフォーマンス管理を可能にする「OpreX Profit-driven Operation」ソリューションを開発
・生産活動を止めずにプログラムを更新できる機能を追加した統合生産制御システム 「CENTUM VP R6.06」を開発
・フィルムやシートなどの厚さを測定し、厚さが均一になるよう制御するオンライン厚さ計WEBFREX NV用の赤外線式センサ「WG51S2」を開発
・奈良先端科学技術大学院大学と共同でプラントの自動最適化運転に活用可能な強化学習技術を開発
・品質安定化のための解析ソフトウエア「Process Data Analytics R1.02」を開発
・設備の異常監視、火災検知に適した線形熱感知器「DTSX 1」を開発
・マルチセンサ入力の4線式液分析計「FLXA402」と変換・伝送・校正・診断の機能を持つSENCOMスマートアダプタ「SA11」を開発
・バッチプロセス向け品質安定化システム「Digital Plant Operation Intelligence」を開発
・プラント内の巡回点検作業を支援するソフトウエアの機能強化版として「Field Assistant R2.03」を開発
・ポンプの劣化防止と保守作業の効率化を支援する「キャビテーション検知システム」を開発
・酸素や一酸化炭素ガスの濃度を直接かつ高速に測定するプローブ形レーザガス分析計「TDLS8100」を開発

(4) 計測事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールと
して、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジ
ネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。
計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・横河計測㈱が機器の省電力化・高効率化を支援する、世界最高クラスの電力基本確度±0.03%の高精度電力計 プレシジョンパワーアナライザ「WT5000」を開発
・横河計測㈱がミドルレンジクラスのミックスドシグナルオシロスコープ「DLM3000」を開発
・横河計測㈱がハンドヘルド型の「AQ1210シリーズ」マルチフィールドテスタOTDRを開発

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S100G4N0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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