横浜ゴム株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

当社グループは、2006年度から中期経営計画「グランドデザイン100(以下「GD100」という。)」に取り組んでおり、2017年度はGD100の最終年度となります。GD100は、「創業100周年にあたる2017年に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指す」というビジョンを掲げ、財務目標として、2017年に「売上高1兆円」、「営業利益1,000億円」、「営業利益率10%」を目指してスタートしました。これまで目標達成に向け努力を続けてきましたが、この間の経済・社会情勢の変化で当初の売上高1兆円などの財務目標達成は、2020年以降になるものと見込んでおります。
GD100では、3年ごとに4つのフェーズに分かれており、現在はGD100フェーズⅣ(2015年～2017年)に取り組んでいます。フェーズⅣはGD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つフェーズとなります。そのため、これまでに積み残された課題を払拭するフェーズと位置付け、財務目標を2017年において売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4%としてスタートしましたが、2017年の業績予想はフェーズⅣでの財務目標に届かない見通しとなっております。
フェーズⅣの基本的な考え方は、「次の100年も、お客様に必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する」ことです。
そのために、「全社一丸で、あらゆる行動を、お客様満足度向上に繋げる」などの方針を立てて、タイヤ事業、MB事業などで下記のような戦略を展開しております。

1)タイヤ事業戦略(ATGを含む)
「ヨコハマタイヤ」の最大の強み・特色は、高性能を生み出す「高い技術力」です。低燃費性能はもとより「走りのヨコハマ」の基本となる高速走行性能、グリップ力、ウェット性能など、様々な面で高い技術を保有しています。その高い技術を実証しているのが、世界有数の自動車メーカーへのOEタイヤ納入実績であり、生産財タイヤ事業であり、継続的なモータースポーツ活動の展開です。
当社では、こうした強み・特色を鮮明に打ち出すことで、新興タイヤメーカーが得意とする廉価の「コモディティ商品(日用品タイヤ)」との差別化を図り、価格競争に巻き込まれることなく、大需要市場、得意市場での事業強化を図っていきます。
以下にご紹介する事業戦略は、こうした考え方に基づき実施中のものです。

①グローバルOE(新車装着)市場への注力
当社の海外OE事業は拡大を続けており、海外納入比率は、2014年に35%だったものを2017年に55%、さらに2020年には70%と、2014年比で倍増の計画を立てております。
OE納入は、自動車メーカーから高い性能や品質が求められ、それに対応できる技術を持ったわずかなタイヤメーカーしか納入できません。当社の強みである低燃費性能やウェットグリップ性能などの高い技術力への信頼性は高く、昨年もポルシェを始め新型プレミアムカーに数多く装着されました。
また、ドイツ・コンチネンタルAG社と締結していたOEM合弁契約を2016年3月をもって解除し、ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社(YCC)を発展的に解消しました。これにより、当社は、独自のグローバル生産ネットワークを活用し、さらなる海外新車装着事業の拡大を図る計画です。

②大需要・得意市場でプレゼンス向上
2015年に締結したイングランドプレミアリーグ「チェルシーFC」とのスポンサー契約は、北米、欧州、中国などの大需要市場、日本やロシアなどの得意市場をはじめ、グローバルにヨコハマブランドの認知度を高める強力な施策です。すでに欧州、アジアではチェルシーとの契約が販売に寄与し始めており、今後もチェルシーを活用した認知度向上により、世界各国で販売強化を図っていきます。


③生産財タイヤ事業の拡大
本事業戦略においては、2016年7月にオフハイウェイタイヤの専門メーカーである、「Alliance Tire Group」を買収したのに続き、2017年3月には産業車両用タイヤメーカーである、「愛知タイヤ工業株式会社(以下「愛知タイヤ工業」という。)」の買収を完了するなど、積極的な事業戦略を展開いたしました。この2件の企業買収により、当社グループの生産財タイヤのポートフォリオは、一段と充実いたします。
これまで当社は、トラック・バス用、小型トラック用、産業車両用、建設車両用タイヤを取り扱ってきましたが、「Alliance Tire Group」の買収によって、新たに、農業機械用タイヤ・林業機械用タイヤが加わりました。さらに愛知タイヤ工業の買収により、産業車両用タイヤのラインナップも拡大します。特に、農業機械用タイヤは、中長期的に全世界で高い成長が見込まれる市場であることから、トラック・バス用タイヤ、産業車両用タイヤなどと並び、生産財タイヤ事業を牽引する大きな柱になると見込んでおります。

2)MB事業戦略
①自動車部品ビジネスのグローバル展開
現在当社グループは、自動車用部品のビジネスとして、ホース・配管の生産拠点を6カ国に、自動車窓枠用接着材の生産拠点を4カ国に設置し、グローバルに事業を展開しています。タイの生産拠点であるヨコハマラバー(タイランド)カンパニーLTDからは、ディーゼルターボ用のオイル供給ホース配管を日系カーメーカーに納入しております。

②得意の海洋商品でNo.1カテゴリーの拡大
海洋商品のマリンホースや空気式防舷材は、現在、世界シェア1、2位を競う有力商品です。マリンホースの生産・販売を行うヨコハマ工業品イタリアS.R.L.では、Seaflexブランドのマリンホースの生産を開始し、販売を本格化いたしました。また、インドネシアの生産拠点では、空気式防舷材の生産をスタートさせました。

③グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化
長期的に拡大が見込まれる世界の資源開発に対応し、建設機械用高圧ホースやコンベヤベルトの拡販を強化します。昨年は、鉄鉱石や石炭を貯蔵敷地から運搬するリクレーマー用に、世界トップレベルの耐摩耗性を実現したコンベヤベルト「Tuftex α(タフテックス アルファ)」を開発しました。

④独自技術を応用した新規事業の拡大
昨年は、耐圧82メガパスカルの水素ホース、「ibar HG82(アイバーエイチジーハチニー)」の販売を開始しました。また、主としてレース走行向けに、自動車窓ガラス用接着剤「ハイパー・シーラント」を開発しました。高弾性の接着剤でフロント・リアガラスを窓枠に接着させることにより、クルマの剛性を高め、走行安定性、操舵性の向上を実現するものです。

3)技術戦略
①お客様に満足いただくYOKOHAMA品質
現在当社は、タイヤ開発センター・テストコースのグローバル展開を積極的に推進しています。2016年9月には、米国ノースカロライナ州にタイヤ開発センターを新設しました。従来、日本、米国各地で分散して行っていた北米向けタイヤの研究開発活動を1拠点に集約することで、地産地消型の事業体制をより強化します。タイヤ開発センターの設立は、日本、中国、タイに次いで4カ国目になります。

②モータースポーツ活動を通じて世界レベルの技術追求
モータースポーツ活動は、タイヤの先端的技術開発において欠くことができない場です。当社は、昨シーズンからアジア最高峰のフォーミュラレースである「全日本スーパーフォーミュラ選手権」のワンメークタイヤ供給を開始しました。
また、市販車をベースとした車両で戦われる昨年の「SUPER GT」シリーズ・GT500クラスでは、「ヨコハマタイヤ」装着車が3勝し、タイヤメーカー勝利数で最多タイとなりました。2017年度からSUPER GTに参戦する名門チーム「TEAM MUGEN」の「HONDA NSX-GT」にもADVANレーシングタイヤの供給を開始する計画です。

4)全社共通戦略
2006年からスタートした「ムダ取り活動」をフェーズⅣでも引き続き展開しています。重要課題を定めたプロジェクト、製造原価に焦点を当てたプロジェクトなどにより、フェーズⅣの3年間で300億円規模の総コスト低減を目指しています。

5)CSRへの取り組み
当社グループは、組織の社会的責任に関する国際規格である「ISO26000」をベースに、2014年から独自に6つの「横浜ゴムの重要課題」を定めてCSRに取り組んでいます。
重要課題のひとつ「地球環境」への対応では、2016年10月に当社の気候変動への対応が優れるとして、国際NGO(CDP)によりAリスト(日本企業22社認定)に認定されました。
また、「地域社会」への対応では、2016年5月から、障がい者の自立と社会参画を支援するため、社会福祉法人、プロップ・ステーションと提携し、活動を開始いたしました。
このほか、植樹、震災などによる被災地支援、コミュニティ再生、生物多様性保全などの活動を世界各地でグループ会社とともに展開しています。