横浜ゴム株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

当社グループは当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
日本基準とIFRSの調整の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.初度適用」をご参照ください。

(1)業績

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		574,048	646,272	12.6
	タイヤ	428,359	459,949	7.4
	MB	112,188	114,099	1.7
	ATG	25,473	63,433	149.0
	その他	8,028	8,792	9.5
事業利益		45,775	58,265	27.3
	タイヤ	37,760	41,889	10.9
	MB	7,384	7,757	5.0
	ATG	11	7,568	67,654.1
	その他	714	1,171	64.1
	調整額	△94	△120	―
営業利益		37,843	54,224	43.3
税引前利益		24,076	54,891	128.0
親会社の所有者に 帰属する当期利益		9,362	39,975	327.0

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、堅調な雇用情勢や個人消費の回復、世界景気の回復を背景とした輸出の増加など、企業収益の改善が続き、景気は緩やかに回復しました。
また、海外においても、米国では堅調な個人消費が持続しているほか、株価も上昇するなど、引き続き景気の拡大が見られました。欧州では輸出の増加などにより景気の回復が持続し、加えて中国でも、景気は底堅く推移しました。
国内のタイヤ業界においては、新車用タイヤ、市販用タイヤともに前年を上回るなど堅調に推移しました。
こうした経営環境の中、当社グループは、販売力の強化、業務の効率化、コスト削減、タイヤのメーカー出荷価格改定などに取り組み、当期の連結売上収益は6,462億72百万円(前期比12.6%増)となりました。利益面では、事業利益が58,265百万円(前期比27.3%増)、連結営業利益が542億24百万円(前期比43.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は399億75百万円(前期比327.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① タイヤ
売上収益は4,599億49百万円(前期比7.4%増)で、総売上収益の71.2%を占めております。
事業利益は418億89百万円(前期比10.9%増)となり、事業利益全体の71.9%を占めております。
新車用タイヤの販売は、アジアを中心とした海外が好調で、販売量、売上高ともに前期を上回りました。
また、プレミアムカーへの新車装着も順調で、国内外のカ―メーカーに数多く採用されました。
市販用タイヤの販売は、国内では9月に発売したスタッドレスタイヤの新商品「iceGUARD 6(アイスガード シックス)」が好調に推移したほか、11月には、ヨコハマ史上最高の静粛性を提供するプレミアムコンフォートタイヤ「ADVAN dB V552((アドバン・デシベル・ブイゴーゴーニ)」を発売するなど、高付加価値商品の販売を中心に好調に推移し、販売量、売上高ともに前期を上回りました。
また、海外においても、東南アジア、ロシアを中心に好調に推移しました。

② MB(MB:マルチプル・ビジネスの略)
売上収益は1,140億99百万円(前期比1.7%増)で、総売上収益の17.7%を占めております。
事業利益は77億57百万円(前期比5.0%増)となり、事業利益全体の13.3%を占めております。
ホース配管事業は、中国及び国内での建機市場の回復を受け、売上高は前期を上回りました。
工業資材事業は、海外におけるコンベヤベルト及び国内での土木市場関連商品が好調だったことに加え、為替等の影響もあり、売上高は前期を上回りました。
ハマタイト・電材事業は、国内及び海外で自動車用接着剤が引き続き好調で、前期を上回りました。
一方、航空部品事業は、民間航空機向けが低調で売上高は前期を下回りました。

③ ATG
売上収益は634億33百万円で、総売上収益の9.8%を占めております。
事業利益は75億68百万円となり、事業利益全体の13.0%を占めております。
新車用タイヤ、補修用タイヤとも、農業用機械需要が回復したことから、売上高は想定どおりに推移しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加し、583億5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、604億66百万円(前連結会計年度比172億58百万円の収入減少)となりました。
これは主として、税引前利益548億91百万円の計上等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、297億46百万円(前連結会計年度比1,369億38百万円の支出減少)となりました。
これは主として、国内、海外の生産設備増強に伴う有形固定資産の取得による支出359億84百万円等で
あります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、280億91百万円(前連結会計年度は992億3百万円の資金の増加)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出274億52百万円等であります。

(3)並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産	350,421	370,350
固定資産
有形固定資産	298,908	302,857
無形固定資産	143,561	132,925
投資その他の資産	110,100	122,898
固定資産合計	552,569	558,680
資産合計	902,990	929,030
負債の部
流動負債	201,408	205,529
固定負債	346,538	331,559
負債合計	547,946	537,088
純資産の部
株主資本	298,330	325,211
その他の包括利益累計額	50,421	58,715
非支配株主持分	6,294	8,016
純資産合計	355,045	391,942
負債純資産合計	902,990	929,030

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上高	596,194	668,050
売上原価	383,776	433,560
売上総利益	212,417	234,489
販売費及び一般管理費	170,100	182,556
営業利益	42,317	51,933
営業外収益	4,896	6,685
営業外費用	8,081	5,730
経常利益	39,132	52,888
特別利益	―	5,434
特別損失	7,124	5,554
税金等調整前当期純利益	32,008	52,768
法人税等	12,523	16,671
当期純利益	19,486	36,097
非支配株主に帰属する当期純利益	698	879
親会社株主に帰属する当期純利益	18,788	35,218

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当期純利益	19,486	36,097
その他の包括利益合計	1,627	8,551
包括利益	21,113	44,648
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	20,413	43,511
非支配株主に係る包括利益	700	1,136

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	290,184	48,796	5,709	344,689
当期変動額	8,146	1,625	585	10,356
当期末残高	298,330	50,421	6,294	355,045

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	298,330	50,421	6,294	355,045
当期変動額	26,881	8,294	1,723	36,897
当期末残高	325,211	58,715	8,016	391,942

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,373	59,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,493	△29,628
財務活動によるキャッシュ・フロー	100,224	△27,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,178	△302
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	11,281	2,243
現金及び現金同等物の期首残高	41,084	54,785
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額(△は減少)	2,419	1,096
現金及び現金同等物の期末残高	54,785	58,123

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(連結の範囲に関する事項)
(増加) 16社 Alliance Tire Group B.V. 他15社(株式取得及び重要性が増したことによる増加)
(減少) 3社 ㈱ヨコハマタイヤ館山 他2社(清算による減少)
2016年7月1日付で、株式の取得によりAlliance Tire Groupを新たに連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

(持分法の適用に関する事項)
ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱は解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(連結の範囲に関する事項)
(増加) 5社 アライアンス・タイヤ・グループ㈱他4社(株式取得及び重要性が増したことによる増加)
(減少) 3社 ㈲第一タイヤサービス 他2社(株式売却及び清算による減少)

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.初度適用」をご参照下さい。

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が4,373百万円減少しております。

(表示組替)
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」として表示しております。