横浜冷凍株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年10月の日銀による追加金融緩和によって急激な円安で幕を開けました。輸出企業の収益は回復基調となり、個人消費にも底堅さが出てきましたが、一方で、原材料等を輸入する企業にとってはコストアップ要因となり、厳しい環境が続きました。世界経済につきましては、リーマンショック以降を牽引してきた中国の成長力の減速は明白となり、それを起因として新興国経済にも先行き不透明感が強まったことで、米国の政策金利引き上げ時期が先送りになるなど、予断を許さない状況になってきました。当社グループが係る食品関連業界では、停滞していた消費にようやく回復の兆しが見え始めたものの、円安や原材料高騰などの影響は引き続き残り、総じて厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、2014年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」(3ヵ年)に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力してまいりました。
冷蔵倉庫事業は、前期から当期に掛けて新設した4つの物流センターが順調に稼働しており、減価償却費等の経費の大幅増加を概ね吸収したものの、当期初の計画には若干の未達となりました。食品販売事業は、当期初の急激な円安により輸入商材の利益率が大きく悪化し、計画値には大きく未達となりましたが、不採算在庫の処分は収束し、業績回復の途上にあります。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高154,767百万円(前期比9.3%増)、営業利益3,874百万円(前期比5.6%減)、経常利益4,039百万円(前期比1.5%減)、当期純利益2,517百万円(前期比37.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業
第五次中期経営計画の主要戦略である「保管・物流拠点化」、「全国ネットワーク化」の推進に注力しました。当期は、新設した4つの物流センターの減価償却費が通年で計上され、また、立ち上げ時の臨時費用など経費の大幅増加によって当期初の計画値には若干の未達となりましたが、足元の実勢は収益拡大基調を維持しています。
貨物の取扱状況は、入庫取扱量は約46千トンの増加(前期比3.9%増)、出庫取扱量は約30千トンの増加(前期比2.4%増)、平均保管在庫量は約241千トンの増加(前期比8.0%増)となりました。特に、畜産品の入庫が好調で保管在庫量の押し上げ要因となりました。また、タイ国の連結子会社タイヨコレイ㈱においては、前期新設したワンノイ物流センター2号棟がフル稼働状態に達し、同社の他の物流センターも高水準の在庫を維持して順調に推移しています。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は売上高24,139百万円(前期比8.3%増)、営業利益4,748百万円(前期比0.9%減)となりました。

②食品販売事業
当セグメントは、当期初から高値推移していた食品相場において、急激な円安が重なり、大変厳しい事業環境でスタートいたしました。しかしながら、不採算在庫の圧縮を徹底し、戦略的商材については積極的な販売を展開したことにより、当第3四半期以降は回復基調に転じました。
水産品は、メリハリをつけた販売戦略の実施により増収増益となりました。品目別では、ホタテ・カニ・サバ等は取扱量増加と輸出促進策が奏功して増収増益、ウナギは適正在庫を確保し着実な販路拡大によって減収ながらも大幅増益、エビ・鮭鱒類は不安定相場が続き取扱量を抑制したため減収減益となりました。畜産品は、全般的に市場の高値基調が続き、利益率が悪化したことにより増収減益となりました。品目別では、ポークおよびチキンは不採算商材を抑制するも国内市場の供給過多により増収減益、ビーフは高値推移が続き需要減退のため減収減益となりました。農産品は、天候不順の影響を受け取扱量が減少したため減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は売上高130,595百万円(前期比9.4%増)、営業利益1,189百万円(前期比7.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

主要項目	前連結会計年度 (自 2013年10月1日 至 2014年9月30日)	当連結会計年度 (自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△280	4,189	4,470
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△12,812	△7,711	5,100
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	11,320	2,788	△8,532
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	△1,807	△543	1,263
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	4,431	3,887	△543

当連結会計年度末における現金及び現金同等物等は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少の3,887百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,189百万円の資金の増加(前年同期は、280百万円の資金の減少)となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,039百万円、減価償却費4,465百万円による資金増加と、たな卸資産の増加額1,228百万円、仕入債務の減少額1,286百万円及び法人税等の支払額1,454百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,711百万円の資金の減少(前年同期は、12,812百万円の資金の減少)となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出7,318百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,788百万円の資金の増加(前年同期は、11,320百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの短期借入金の純増減額3,900百万円、長期借入れによる収入3,336百万円などの資金の増加と、長期借入金の返済による支出3,258百万円、配当金の支払額1,038百万円などの資金減少によるものです。