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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005496

有価証券報告書抜粋 櫻護謨株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は82億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2百万円の減少となりました。主として、現金及び預金1億9千7百万円の減少、受取手形及び売掛金10億7千万円の減少、たな卸資産5億1千4百万円の減少によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は39億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円の増加となりました。主として、機械及び装置の取得や建物の設備更新に係る建設仮勘定の計上などにより有形固定資産が1億5千5百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は45億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億3千9百万円の減少となりました。主として、支払手形及び買掛金は10億1千5百万円減少、未払法人税等4億2千7百万円の減少、短期借入金、1年内償還予定の社債ならびに1年内返済予定の長期借入金の合計額8億4千5百万円の減少によるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は26億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千9百万円の減少となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額は4千3百万円増加しましたが、退職給付に係る負債9千7百万円の減少によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は49億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は当期純利益による5億5千5百万円の増加と、支払配当のための剰余金処分による5千9百万円の減少、また、退職給付会計基準等の適用に伴い会計方針の変更による累積的影響額2千3百万円が期首に減少したことにより4億7千2百万円増加し、その他の包括利益累計額は5千9百万円増加しております。


(3) 経営成績の分析

① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高が減少したことに伴い13億6千6百万円減少の75億8千2百万円となりました。前連結会計年度のような増収による固定費吸収効果が当連結会計年度では減少した結果、売上原価率は前期比1.1%悪化しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3千6百万円減少の16億2千6百万円となりました。主に、展示会などの広告費用が減少となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ38.7%減の9億5千9百万円となりました。営業利益率は前期比3.5%悪化し9.4%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ0百万円減少の3千4百万円となりました。売上債権の減少に伴い貸倒引当金戻入額が4百万円増加しましたが、損害保険代理店事業の譲渡に伴い受取手数料が4百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千4百万円減少の7千4百万円となりました。為替差損が3百万円増加しましたが、支払利息及び社債利息の合計額が9百万円の減少ならびに社債発行費が5百万円減少したことによるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ39.1%減の9億1千9百万円となりました。経常利益率は前期比3.4%悪化し9.0%となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別利益には、損害保険代理店事業の譲渡による6千5百万円の事業譲渡益を計上しております。この結果、前連結会計年度に比べ損益に影響を与えておりますが、同事業は当社グループの主要事業ではないため事業譲渡の結果に重要性はありません。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ32.6%減の9億8千3百万円となりました。

⑧ 法人税等及び法人税等調整額

税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.5%となり、前連結会計年度の41.8%から上昇しました。なお、法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正の結果、法人税等調整額が1千1百万円増加しております。

⑨ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.5%減の5億5千5百万円となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の85円32銭から当連結会計年度は56円04銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01107] S1005496)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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