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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009IFK

有価証券報告書抜粋 正栄食品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として当連結会計年度末の判断に基づき金額を見積った項目があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ63億88百万円減少し、619億12百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億11百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が34億43百万円、「商品及び製品」が33億60百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ51億82百万円減少し、425億27百万円(構成比68.7%)となりました。固定資産については、有形固定資産が11億14百万円、無形固定資産が41百万円、投資その他の資産が50百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ12億6百万円減少し、193億84百万円(構成比31.3%)となりました。
負債合計は、前年同期に比べ73億95百万円減少し、293億42百万円(構成比47.4%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が76億円、「支払手形及び買掛金」が26億53百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ98億89百万円減少し、228億95百万円(構成比37.0%)となりました。固定負債については、「長期借入金」が25億47百万円増加したことから、前年同期に比べ24億94百万円増加し、64億47百万円(構成比10.4%)となりました。
純資産合計は、前年同期に比べ10億6百万円増加し、325億70百万円(構成比52.6%)となりました。その主な要因は、「為替換算調整勘定」が16億1百万円、「繰延ヘッジ損益」が88百万円それぞれ減少したものの、「利益剰余金」が26億48百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ50億59百万円減少し、1,016億89百万円(前年同期比4.7%減)となり、売上原価は、前年同期に比べ62億82百万円減少し、863億51百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
なお、事業部門別の分析等は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1) 業績項目をご参照ください。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1億29百万円減少し、106億32百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
営業利益は、前年同期に比べ13億52百万円増加し、47億5百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
営業外収益(費用)の純額は、77百万円の損失になりました。
経常利益は、前年同期に比べ10億32百万円増加し、46億27百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
特別利益(損失)の純額は、1億34百万円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に比べて3億78百万円増加し、29億81百万円(前年同期比14.5%増)となりました。1株当たりの当期純利益は前年同期の137円72銭に対し174円85銭となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加し、76億90百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、88億70百万円の収入となりました。
なお、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローも含めた分析・詳細については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第2「事業の状況」3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02681] S1009IFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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