武蔵精密工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○有形固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
○繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国・欧州を中心とする堅調な個人消費、及び国内における輸出や鉱工業生産の好転により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中、当連結会計年度における連結売上高は180,522百万円(前連結会計年度比9.8%増)、連結営業利益は11,166百万円(同16.7%減)となりました。

(3)財務状態及び流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は19,445百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は41,236百万円となりました。財務活動の結果得られた資金は40,892百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は32,697百万円となりました。

(4)経営戦略と見通し
2017年度の世界経済は地政学的なリスクの上昇も含め、不透明な状況で推移する様相です。自動車業界では自動運転技術の進化、ライドシェアの普及、そして電動化の進展による部品の機構変化などが加速度的に進行すると見込まれます。そのような状況下において、既存事業の強化に加えて、新時代に即した技術・商品・サービスの創出が望まれています。
まず、事業領域においては、HAYグループ買収によるシナジー効果の実現、拡大を目指します。具体的には、HAY
グループ顧客網の活用による両社商品ならびに垂直統合商品のクロスセル販売の実施、当社独自の生産改善ノウハ
ウのHAYグループへの適用、ハテバ社製鍛造機械の当社製品生産への活用等を実施、展開してまいります。開発面
では、海外テクニカルセンターの活用により、PT及びLS事業における現地の顧客ニーズを開発上流で捉え、タイムリーに商品提案を実現することにより、グローバルマーケットにおける業容拡大を図ります。
また、グローバルプラットフォームの展開においては、当社に導入した基幹システムを中国子会社等のグループ各社に順次展開し、業務の標準化に繋げてまいります。