武蔵野興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。
①繰延税金資産
将来減算一時差異の回収可能性を検討し、回収可能性が低いと判断されるものについては評価性引当金を計上して、適正な計上額を見積っております。当連結会計年度におきましては、当社および連結子会社(武蔵野興業㈱、㈱寄居武蔵野自動車教習所、自由ヶ丘土地興業㈱)のいずれの会社においても、翌期の課税所得発生が見込まれるため、その見込額に応じた繰延税金資産を回収可能であるものと判断し、計上しております。
②貸倒引当金
過年度(3ヶ年)の貸倒実績に基づき、一般債権の貸倒引当率を連結2.221%としております。また、一部の債権については個別評価によっており、相手先の財政状態等、回収可能性を充分に検討したうえで、引当額の見積りを行っております。
③土地
a.再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金
当社が保有する土地は、全般的に取得時より相当の年月が経過しているものが多く、時価との乖離が重要な金額であったことから、時価と照らし合わせて適正な価格で評価をし直すことが望ましいものと考え、2000年3月期に土地の再評価をいたしました。再評価の方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。なお、当連結会計年度におきましては、法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っております。詳しくは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
b.減損損失
各資産のグルーピングに基づいた減損の兆候を確認し、兆候有りと判断したものについては、将来キャッシュ・フローの見積もり等の方法により、減損損失の認識(判定)、減損損失の測定を行っております。当連結会計年度におきましては、山梨県甲府市の遊休資産につき、減損損失を計上しております。、詳しくは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①連結貸借対照表関係
(流動資産の部)
現金及び預金が2億9千3百万円減少しております。これは主に、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの減少額(主として、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出、長期借入金の返済による減少)が営業キャッシュ・フローによる資金の増加額を上回ったためであります。流動資産全体としては、2億8千9百万円減少(前期比24.9%減)しております。
(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、建物及び構築物の減少6千2百万円、土地の増加1億3千9百万円、リース資産の減少1千7百万円等により、6千2百万円増加(前期比1.4%増)しております。主な増減の理由は、信託受益権の取得による土地建物の増加1億5千2百万円、減損損失の計上による土地建物の減少3千5百万円、また減価償却による減少7千7百万円があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、持分法非適用の関係会社である ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC. に対する出資および、営業外収益において、持分法による投資利益の計上があったことによる投資有価証券の増加1億2千4百万円等により、1億3千万円増加(前期比31.0%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、1億9千2百万円増加(前期比3.9%増)しております。
(流動負債の部)
映画料等の買掛金の減少による支払手形及び買掛金の減少1千2百万円、未払法人税等の増加4百万円、一年以内返済予定長期借入金の減少による短期借入金の減少4百万円、また前受金や未払消費税等の増加による「その他」の増加5千4百万円等があったことにより、流動負債全体としては、4千2百万円増加(前期比8.5%増)しております。
(固定負債の部)
約定返済による長期借入金の減少1億9千8百万円、リース債務の減少1千7百万円、役員退職慰労引当金の取崩による減少4百万円、法人税等の税率の変更による再評価に係る繰延税金負債の減少1億1千6百万円等により、固定負債全体としては、3億4千2百万円減少(前期比13.5%減)しております。
(純資産の部)
当期純利益8千4百万円の計上により利益剰余金のマイナスが減少し、また、法人税等の税率の変更による土地再評価差額金の増加1億1千6百万円等があったことから、純資産全体としては、2億2百万円増加(前期比6.6%増)しております。


②連結損益計算書関係
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度におきましては、企業の経営環境や雇用環境に良化の兆しも感じられ、個人消費の回復に期待が持たれる中、映画事業部門においては、年度を通じてクオリティの高い作品を上映し続け、映画ファンの皆様のご期待に添う個性的な作品を多数上映したことで売上高は増加し、営業利益を計上することができました。不動産事業部門においては、賃貸部門は主要テナントビルが安定的に稼働し、営業成績は堅調に推移いたしましたが、販売部門につきましては景況を見守るに止まり、業界内でのネットワーク構築に注力したものの、具体的な成果のある営業活動を行うに至りませんでした。自動車教習事業部門は、普通自動車免許の教習売上高は減少したものの、大型特殊免許やけん引免許等、取得できる資格のコンテンツを増やしたことが認知され、また、修繕費等の営業費用も減少したことから、営業利益を確保することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16億4千1百万円(前期比5.1%増)、営業利益は1億1千9百万円(前期比57.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、持分法による投資利益1千7百万円、役員退職慰労引当金戻入額4百万円があった一方、営業外費用として支払利息1千万円等があり、経常利益は1億3千万円(前期比30.0%増)となりました。
(当期純利益)
山梨県甲府市の遊休資産の減損損失3千5百万円の特別損失の計上、「法人税、住民税及び事業税」1千2百万円の一方で、法人税等調整額がマイナス2百万円となったことにより、当連結会計年度の当期純利益は8千4百万円(前期比21.4%減)となりました。

③連結キャッシュ・フロー計算書関係
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、当期純利益の計上に加えて、減価償却費や減損損失等により、2億1千4百万円(前期比15.7%増)となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、商業テナントビルの土地・建物(信託受益権)等有形固定資産の取得による支出や、フィリピンにおける現地資本との合弁会社 ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC. に対する出資による投資有価証券の取得による支出等により、マイナス2億8千6百万円(前期はマイナス2千2百万円)となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入金の返済による支出等によりマイナス2億2千1百万円(前期はマイナス2億2千1百万円)となりました。
その結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は7億5千8百万円(前年同期比27.9%減)となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画興行は、映画を楽しむ環境として快適な劇場空間作りを行うことは大切でありますが、集客力のある作品を数多く上映していくことが安定した興行収入を維持する大きな要素であり、上映する作品の持つ話題性や動員力次第で営業成績が大きく左右され、経営成績に重要な影響を与えるひとつの要因となります。映画制作者や配給会社、興行主である映画館、またマスコミといった映画業界全体が協力し、話題作を数多く世に送り出し、認知され評価されていくことで経営成績により良い影響を及ぼしていけるよう、今後も努力してまいります。
不動産事業につきましては、安定した収益が見込める不動産賃貸業が柱となっており、グループ全体の事業基盤を下支えするうえで重要な役割を担っております。安定した経営基盤を維持していくためには、賃貸不動産に係る経営環境に留意し、常に設備やテナントの状況に気を配りながら所有不動産の資産価値の維持向上が不可欠であると考えております。
自動車教習事業におきましては、若年層の人口減少や自動車への関心の低下、また地域内の教習所の競合といった要因による収益への影響が今後も予想されるため、大型特殊車や高齢者教習など、多様な教習メニューの提供と送迎バスルートの充実、また地域との信頼関係を深める努力を怠らず、収益の維持に努めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社は「社会に健全な娯楽を提供すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であると考えております。しかしながら、映画事業は個人の消費活動の動向や、上映作品の持つ集客力、流行等に大きな影響を受ける事業であるため、看板事業としての数字には表れない貢献はあるものの、収益面で常時安定的に会社の業績に貢献できる事業とは言い難い側面があります。今後はそういった映画事業の不確定要素を個性ある番組編成やサービス・設備等の充実で補いながら、経営の安定に向けて常時経営戦略を練り直していくのはもちろんですが、こうした事業を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の安定が不可欠であり、そのためには、所有不動産等の有効活用、すなわち不動産賃貸事業を中心とした不動産事業で確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していくことが最重要と考えております。
今後も当社では、不動産を中心とした資産の有効活用を最重要経営戦略と位置づけ、主要な事業目的である「社会に健全な娯楽を提供すること」を安定的に継続していくために、堅実な資産活用による経営基盤の充実を心がけてまいります。
さらには、時代の変化に対応し収益力の向上をはかるため、新しいビジネスへの関わりを積極的に推し進めていくことも重要であると認識しており、連結子会社を通じて、新たなビジネス・コンテンツの開発・研究を行ってまいります。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性の管理方針
映画興行や不動産賃貸が事業の主軸である当社は、現金または銀行振込による売上入金の比率が高いため、売上債権の回収については概ね効率が良いものと考えております。したがって毎日の入金管理に重点を置くことはもちろん、売掛債権等が発生する場合においては、その相手先の状態に気を配り、また信用調査を行うなど、営業部門と経理部門双方からのリスク管理を徹底しております。
②短期的な債務の状況
当社グループの総資産のうち、流動負債の構成比は9.0%となりました。前年度の8.2%とほぼ同水準の構成比となっております。また、流動比率は160.4%(前年度は231.7%)となっております。今後も財務基盤の安定性を保つために、短期的な債務の管理には細心の注意をはらってまいります。
③ファイナンス及び資本の財源
資本市場における資金の調達は1989年以降行っておりません。現在は主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。また当社は繰越損失の解消が急務であり、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消(当連結会計年度末現在の利益剰余金のマイナスは1億7百万円)が、前連結会計年度から引き続いての当社グループの課題であります。映画事業、不動産事業、自動車教習事業といった当社グループの大きな柱となる事業部門のさらなる安定化に向けて、より柔軟な経営戦略を立案し、新しいビジネスの可能性も模索しながら将来の経営環境の変化に耐え得る堅実な経営基盤を再構築することが早期の繰越損失の解消には欠かせないものと考えております。
具体的には、映画事業においては、「新宿武蔵野館」「シネマカリテ」両館ともにインターネット予約を導入し、利便性を高めることと同時に、多くの良質な作品を上映するため、より機動的で柔軟性のある番組編成を今後も行ってまいります。さらには映画興行のみならず、連結子会社にて展開する受託配給等の事業もより積極的に取り組んでまいります。なお、遊休資産である旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、当面の経営課題となっておりますが、情報の収集を綿密に行い、売却もしくは賃貸を基本方針に活動を行っております。
今後も、不動産事業部門を経営の主軸に据え、また、新しいビジネスへの取組も積極的に検討を行い、看板事業である映画事業部門や自動車教習事業部門の活性化に努め、当面の課題であり目標である繰越損失の解消に経営の全力を傾注してまいります。