武蔵野興業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
① 当連結会計年度の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、原油価格の安定や円安を背景に企業の経営環境は良化し、また、雇用環境の改善傾向などから、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、一方で、消費税率引き上げの影響や将来の物価高に対する警戒感が消費マインドに影を落とし、景気の先行きには依然不透明感が拭えない状況となりました。当社グループの主要な事業である映画興行界においては、2014年度の業界全体の興行収入はメジャー作品の洋画ヒット作を原動力とし前年度と比べて微増したものの、当社のようなミニシアター経営においては、個人消費の動向と同様、今後の経済環境に対する警戒感が懸念される状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、映画ファンの期待に応える良質な作品を数多く取り揃え、機動的な上映を実践した結果、売上高は前年度と比べ増収となり、新たな映画関連ビジネスの開発に係る営業費用が増加したものの、セグメント利益を計上することができました。不動産事業部門は、不動産賃貸部門におけるテナントビルの状況は安定しており、堅調に収益を確保することが出来ました。自動車教習事業部門は、売上高は少子化の影響などから前年度に比べ減少したものの、教習設備の維持等に係る修繕費を抑えられたこともあり、セグメント利益は前年度を上回りました。商事事業部門は、住宅関連資材の売上が伸び悩み、当該部門としての売上高は減少いたしましたが、グループ全体の収益に与える影響は軽微でありました。
その結果、当社グループの売上高は16億4千1百万円(前期比5.1%増)、営業利益は1億1千9百万円(前期比57.1%増)、経常利益は1億3千万円(前期比30.0%増)となりましたが、遊休資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は8千4百万円(前期比21.4%減)となりました。

② セグメントの状況
(映画事業部門)
「新宿武蔵野館」では『あと1センチの恋』、「シネマカリテ」では『グランド・ブダペスト・ホテル』、また両館で上映した『6才のボクが、大人になるまで。』といった話題作をはじめ、映画ファンのニーズに応えるクオリティの高い作品を中心に、ジャンルを問わず魅力ある作品を多数上映し、ミニシアターならではのシネコンとは一線を画した個性ある番組編成を継続した結果、映画興行事業の売上高は前年度を上回ることができました。一方で、前年度に設立した連結子会社において、新たな映画関連のビジネス・コンテンツを増やすべく、その開発に係る営業費用が発生いたしました。以上のことから、部門全体の売上高は6億2千6百万円(前期比19.2%増)、セグメント利益は1百万円(前期は2千3百万円のセグメント損失)となりました。


(不動産事業部門)
賃貸部門におきましては、「自由が丘ビル」「大宮ビル」といった主要テナントビルにおいて、改修工事等による営業費用の発生があったものの、一方で信託受益権の取得による賃貸収入等の増加もあり、年度を通じて安定的に稼働いたしました。仲介・販売部門につきましては、業界を取り巻く経済環境の把握に努め、具体的な成果のある営業活動は控えておりますが、同業他社との連携を密にし、将来の営業活動に向けて、業界内ネットワークの構築に力を注ぎました。その結果、部門全体の売上高は5億3千9百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益は3億4千万円(前期比4.0%増)となりました。

(自動車教習事業部門)
大型自動二輪免許やけん引自動車免許等、バラエティに富んだ運転免許の取得が可能な自動車教習所として、近隣の自動車教習所との差別化をはかり、またその認知度も高まってまいりましたが、少子化や若年層の自動車離れの影響などから、主力である普通自動車免許の教習売上高は減少いたしました。一方で前年度に施設の全面改修を行ったため、当期においては修繕費等の営業費用を抑えることができました。その結果、部門全体の売上高は3億 4千2百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益は4千4百万円(前期比19.9%増)となりました。

(商事事業部門)
住宅関連資材の売上につきましては、消費税率引き上げ時の駆け込み需要に係る住宅受注の反動減が長期的に継続しており、営業成績に影響を及ぼしました。飲食店の経営委託につきましては、東京都目黒区において委託経営している飲食店において、店舗のリニューアル等の効果もあり概ね堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億8百万円(前期比12.3%減)、セグメント利益は5百万円(前期比27.9%減)となりました。
(その他)
主として、マクミラン・アリスの版権収入や自販機手数料等でありますが、全体として売上高は2千4百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益は7百万円(前期比4.7%減)となりました。

※ スポーツ・レジャー事業は、営業中止中であります。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業キャッシュ・フローは前期に比べ増加したものの、一方で有利子負債の返済や有形固定資産の取得等により資金が減少し、7億5千8百万円(前期比27.9%減)となりました。
内訳といたしましては、営業活動において2億1千4百万円の資金を得て、投資活動において2億8千6百万円の資金を使用し、財務活動において2億2千1百万円の資金を使用した結果、資金残高は前連結会計年度末より2億9千3百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果得られた資金は2億1千4百万円(前期比15.7%増)となりました。
主な内訳は税金等調整前当期純利益9千4百万円、減価償却費7千9百万円、減損損失3千5百万円等があったことによるものであります。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果使用した資金は2億8千6百万円(前期に使用した資金は2千2百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1億7千6百万円、投資有価証券の取得による支出1億5百万円等があったことによるものであります。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果使用した資金は2億2千1百万円(前期に使用した資金は2億2千1百万円)となりました。
これは長期借入金の返済による支出2億3百万円、リース債務の返済による支出1千7百万円等があったことによるものであります。