武蔵野興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。
①繰延税金資産
将来減算一時差異の回収可能性を検討し、回収可能性が低いと判断されるものについては評価性引当金を計上して、適正な計上額を見積っております。当連結会計年度におきましては、提出会社および連結子会社の㈱寄居武蔵野自動車教習所において、翌期の課税所得発生が見込まれるため、その見込額に応じた繰延税金資産を回収可能であるものと判断し、計上しております。
②貸倒引当金
過年度(3ヶ年)の貸倒実績に基づき、一般債権の貸倒引当率を連結1.375%としております。また、一部の債権については個別評価によっており、相手先の財政状態等、回収可能性を充分に検討したうえで、引当額の見積りを行っております。
③土地
a.再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金
当社が保有する土地は、全般的に取得時より相当の年月が経過しているものが多く、時価との乖離が重要な金額であったことから、時価と照らし合わせて適正な価格で評価をし直すことが望ましいものと考え、2000年3月期に土地の再評価をいたしました。再評価の方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。なお、当連結会計年度におきましては、法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っております。詳しくは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
b.減損損失
各資産のグルーピングに基づいた減損の兆候を確認し、兆候有りと判断したものについては、将来キャッシュ・フローの見積もり等の方法により、減損損失の認識(判定)、減損損失の測定を行っております。当連結会計年度におきましては、山梨県甲府市の遊休資産につき、減損損失を計上しております。、詳しくは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①連結貸借対照表関係
(流動資産の部)
現金及び預金が7千7百万円減少しております。これは主に、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの減少額(主として、有形固定資産及び提出会社本社事務所の移転に係る保証金の差入による支出、長期借入金の返済による減少)が営業キャッシュ・フローによる資金の増加額を上回ったためであります。流動資産全体としては、9千3百万円減少(前期比10.7%減)しております。
(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、建物及び構築物の減少6千8百万円、土地の減少1千2百万円、リース資産の減少2千3百万円等により、7千9百万円減少(前期比1.8%減)しております。主な増減の理由は、不動産事業部門におけるテナントビル設備の更新や自動車教習事業部門における教習車両の購入等による有形固定資産の増加8千4百万円があったものの、一方で減損損失の計上による土地建物の減少3千6百万円、また減価償却による減少8千2百万円等があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、提出会社の本社事務所賃借に係る差入保証金2千2百万円、また、営業外収益において、持分法による投資利益の計上があったことによる投資有価証券の増加2千4百万円等により、5千4百万円増加(前期比9.8%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、2千6百万円減少(前期比0.5%減)しております。
(流動負債の部)
未払法人税等の増加1千3百万円、一年以内返済予定長期借入金の減少による短期借入金の減少8千2百万円、また前受金や未払消費税等の減少による「その他」の減少3千3百万円等があったことにより、流動負債全体としては、1億1千万円減少(前期比22.0%減)しております。
(固定負債の部)
約定返済による長期借入金の減少1億1千6百万円、リース債務の減少1千7百万円、長期預り敷金の増加1千9百万円、法人税等の税率の変更による再評価に係る繰延税金負債の減少6千万円等により、固定負債全体としては、1億6千7百万円減少(前期比7.6%減)しております。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する当期純利益1億7百万円の計上により利益剰余金のマイナスが減少し、また、法人税等の税率の変更による土地再評価差額金の増加6千万円等があったことから、純資産全体としては、1億6千7百万円増加(前期比5.1%増)しております。


②連結損益計算書関係
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度におきましては、当社のようなミニシアター経営にとって個人消費マインドの不安定感等からなる厳しい経営環境の中、映画事業部門は、シネコン等大規模な映画館の上映作品との差別化をはかり、映画ファンの皆様のご期待に応える個性豊かな作品を多数上映いたしましたが、連結子会社において準備している映画の自社買付配給等新たな映画関連ビジネス・コンテンツに係る営業費用が増加し、また「新宿武蔵野館」における休館の影響もあり、営業損失の計上となりました。不動産事業部門においては、賃貸部門は一時的な家賃収入の増加等、主要テナントビルが安定的に稼働し、営業成績は堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は、バラエティに富んだ教習メニューが近隣に認知されたことや、学生の運転免許解禁の時期が早まったこと等により、安定した営業成績を収めることができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16億6千9百万円(前期比1.7%増)、営業利益は1億1千8百万円(前期比0.9%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、持分法による投資利益2千5百万円等があった一方、営業外費用として支払利息7百万円等があり、経常利益は1億3千9百万円(前期比7.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益として本社事務所の移転に係る補償金4千1百万円、特別損失として山梨県甲府市の遊休資産の減損損失3千6百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は1億3千6百万円となり、「法人税等調整額」を含めた法人税等合計が2千8百万円となったことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1億7百万円(前期比27.1%増)となりました。

③連結キャッシュ・フロー計算書関係
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、減価償却費や減損損失等により、2億4千6百万円(前期比15.0%増)となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、自動車教習事業部門における教習車両の購入等有形固定資産の取得による支出や、本社事務所の移転に係る差入保証金等により、マイナス9千2百万円(前期はマイナス2億8千6百万円)となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入金の返済による支出等によりマイナス2億3千1百万円(前期はマイナス2億2千1百万円)となりました。
その結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は6億8千万円(前年同期比10.2%減)となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画事業は、話題性・集客力のある作品を数多く世に送り出して行くことが経営成績の安定には不可欠であり、そのためには、映画興行・映画配給の双方面から、個々の作品の持つ魅力をいかにPRしていくかが、経営成績に重要な影響を与えるひとつの要因となります。映画制作者や配給会社、興行主である映画館、またマスコミといった映画業界全体が協力して映画の楽しさを発信し、一人でも多くの人に映画館に足を運んでいただき評価されていくことで経営成績により良い影響を及ぼしていけるよう、今後も努力してまいります。
不動産事業につきましては、経常的に安定した収益が見込める不動産賃貸業を柱としており、グループ全体の事業基盤を下支えするうえで重要な役割を担っております。引き続き安定した経営基盤を維持していくためには、所有賃貸不動産の状況を常に把握し、設備の更新や入居テナントの経営環境に気を配りながら所有不動産の資産価値の維持向上が不可欠であると考えております。
自動車教習事業におきましては、若年層の人口減少や自動車への関心の低下、また地域内の教習所の競合といった要因による収益への影響が今後も予想されるため、大型特殊車や高齢者教習など、近隣の自動車教習所との差別化をはかるべく、多様な教習メニューの提供と送迎バスルートの充実、教習指導員の教育、また地域との信頼関係を深める努力を怠らず、収益の維持に努めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社は「社会に健全な娯楽を提供すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であると考えております。しかしながら、映画事業は個人の消費活動の動向や、上映作品の持つ集客力、流行等に大きな影響を受ける事業であるため、看板事業としての数字には表れない貢献はあるものの、収益面で常時安定的に会社の業績向上に寄与できる事業とは言い難い側面があることも否めません。今後はそういった映画事業の不確定要素を個性ある番組編成やサービス・設備等の充実、また映画配給等の新たな試みで補いながら、経営の安定に向けて常時経営戦略を練り直していくのはもちろんですが、こうした事業を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の安定が不可欠であり、そのためには、所有不動産等の有効活用、すなわち不動産賃貸事業を中心とした不動産事業で確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していくことが最重要と考えております。
今後も当社では、不動産を中心とした資産の有効活用を最重要経営戦略と位置づけ、主要な事業目的である映画事業を主軸とした「社会に健全な娯楽を提供すること」を安定的に継続していくために、堅実な資産活用による経営基盤の充実を心がけてまいります。
また、時代の変化に対応し収益力の向上をはかるため、新しいビジネスへの関わりを積極的に推し進めていくことも重要であると認識しております。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性の管理方針
映画興行や不動産賃貸が事業の主軸である当社は、現金または銀行振込による売上入金の比率が高いため、売上債権の回収については概ね効率が良いものと考えております。したがって毎日の入金管理に重点を置くことはもちろん、売掛債権等が発生する場合においては、その相手先の状態に気を配り、また信用調査を行うなど、営業部門と経理部門双方からのリスク管理を徹底しております。
②短期的な債務の状況
当社グループの総資産のうち、流動負債の構成比は7.2%となりました。前年度の9.0%に比べ、減少の傾向にあります。また、流動比率は183.6%(前年度は160.4%)となっております。今後も財務基盤の安定性を保つために、短期的な債務の管理には細心の注意をはらってまいります。
③ファイナンス及び資本の財源
資本市場における資金の調達は1989年以降行っておりません。現在は主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。また当社は繰越損失の解消と復配の早期実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消が前連結会計年度から引き続いての当社グループの課題であり、また早期に復配を実現することが当社グループの経営課題であると認識しております。繰越損失の解消につきましては、当連結会計年度末現在、1億7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで、利益剰余金のマイナスの解消まであとわずかとなりました。今後は復配の時期を視野に入れながら、既存事業のさらなる充実に加え、現在連結子会社において取り組んでいる自社買付による映画配給等の新しいビジネスの可能性も模索しながら将来の経営環境の変化に耐え得る堅実な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、映画事業においては、「新宿武蔵野館」「シネマカリテ」両館のインターネット予約システムを統一し、利便性を高めると同時に、多くの良質な作品を上映するため、より機動的で柔軟性のある番組編成を行ってまいります。また、新宿武蔵野館は、入居テナントビルの耐震工事を機に全面改装を行っており、映画を楽しんでいただくためのより快適な劇場としてリニューアルいたします。さらには、連結子会社にて新たに取り組む映画配給事業につきましても、この秋、自社買付配給第一弾の香港映画『小さな園の大きな奇跡』(原題「LITTLE BIG MASTER」)の公開を予定しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上した遊休資産である旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、情報の収集を綿密に行い、売却を基本方針に活動を行っております。