武蔵野興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。

①繰延税金資産
将来減算一時差異の回収可能性を検討し、回収可能性が低いと判断されるものについては評価性引当金を計上して、適正な計上額を見積っております。当連結会計年度におきましては、提出会社および連結子会社の㈱寄居武蔵野自動車教習所および自由ヶ丘土地興業㈱において、各社の将来の課税所得見込額に応じた繰延税金資産を計上しております。

②貸倒引当金
過年度(3ヶ年)の貸倒実績に基づき、一般債権の貸倒引当率を連結1.422%としております。また、一部の債権については個別評価によっており、相手先の財政状態等、回収可能性を充分に検討したうえで、引当額の見積りを行っております。

③土地
a.再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金
当社が保有する土地は、全般的に取得時より相当の年月が経過しているものが多く、時価との乖離が重要な金額であったことから、時価と照らし合わせて適正な価格で評価をし直すことが望ましいものと考え、2000年3月期に土地の再評価をいたしました。再評価の方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
b.減損損失
各資産のグルーピングに基づいた減損の兆候を確認し、兆候有りと判断したものについては、将来キャッシュ・フローの見積もり等の方法や遊休資産においては不動産鑑定評価額等により、減損損失の認識(判定)、減損損失の測定を行っております。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①連結貸借対照表関係
(流動資産の部)
現金及び預金が1億8百万円減少しております。これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額(主として、「新宿武蔵野館」改装に係る有形固定資産の取得による支出)が営業キャッシュ・フローによる資金の増加額を上回ったためであります。流動資産全体としては、5千8百万円減少(前期比7.5%減)しております。
(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、建物及び構築物の増加3億4千1百万円等により、4億6百万円増加(前期比9.1%増)しております。主な増加の理由は、映画事業部門における「新宿武蔵野館」の改装及び不動産事業部門における「大宮ビル」設備更新に係るものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、フィリピンにおいて当社連結子会社である武蔵野エンタテインメント㈱が出資する「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」株式の評価損を主な理由とした投資有価証券の減少4千2百万円等により、3千万円減少(前期比5.0%減)しております。以上のことから固定資産全体としては、3億7千6百万円増加(前期比7.3%増)しております。
(流動負債の部)
一年以内返済予定長期借入金の増加による短期借入金の増加1千7百万円、リース債務の増加1千3百万円、未払法人税等の増加2千3百万円、また有形固定資産の取得等に係る未払金の増加等による「その他」の増加8千2百万円等があったことにより、流動負債全体としては、1億5千7百万円増加(前期比37.1%増)しております。
(固定負債の部)
新宿武蔵野館改装に係る資金調達等による長期借入金の増加5千2百万円、リース債務の増加4千6百万円等により、固定負債全体としては、8千1百万円増加(前期比4.0%増)しております。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する当期純利益7千8百万円の計上により繰越損失が解消し、純資産全体としては、7千8百万円増加(前期比2.3%増)しております。


②連結損益計算書関係
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度におきましては、映画興行界全体といたしましては邦画アニメーション作品のヒットもありましたが、当社のようなミニシアター経営におきましては、個人消費マインドの持ち直しにかかわらず依然厳しい経営環境が続いております。そういった経営環境の中、映画事業部門は、入居テナントビルの耐震補強工事に係る休館期間を経て、2016年11月に「新宿武蔵野館」がリニューアルオープンし、椅子や音響設備のグレードアップ、また自動券売機の導入により、より快適に映画を観ることのできる環境を整え好評を博したものの、連結子会社において取り組んでいる映画の自社買付配給等新たな映画関連ビジネス・コンテンツに係る営業費用が増加し、営業損失の計上となりました。不動産事業部門においては賃貸部門において主要テナントビルの設備更新工事が続き修繕費が嵩んだことにより、自動車教習事業部門は高校卒業見込者等の新規自動車運転免許取得資格者の入所時期のずれ込みの影響等により、ともに売上高、営業利益は前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14億3千2百万円(前期比14.2%減)、営業利益は3千8百万円(前期比67.3%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、持分法による投資利益2千7百万円等があった一方、営業外費用として旧甲府シネマ・ファイブ土地建物に係る遊休資産維持管理費用1千2百万円等があり、経常利益は5千万円(前期比63.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益として「新宿武蔵野館」休館等に係る補償金1億4千3百万円、特別損失としてフィリピンにおける現地相手先との合弁会社「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」株式評価損7千万円を計上し、税金等調整前当期純利益は1億2千4百万円となり、「法人税等調整額」を含めた法人税等合計が4千5百万円となったことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7千8百万円(前期比27.1%減)となりました。

③連結キャッシュ・フロー計算書関係
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、減価償却費や関係会社株式評価損、受取補償金等により、1億8千万円(前期比26.8%減)となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、映画事業部門における「新宿武蔵野館」改装に係る建物附属設備等有形固定資産の取得による支出等により、マイナス3億3千9百万円(前期はマイナス9千2百万円)となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出等により5千万円(前期はマイナス2億3千1百万円)となりました。
その結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は5億7千2百万円(前期比16.0%減)となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画事業は、話題性・集客力のある作品を数多く世に送り出して行くことが経営成績の安定には不可欠であり、そのためには、映画興行・映画配給の双方面から、個々の作品の持つ魅力をいかにPRしていくかが、経営成績に重要な影響を与えるひとつの要因となります。当社は映画興行のみならず映画配給も手がけることにより、映画の楽しさをより重層的に発信し、一人でも多くの人に映画館に足を運んでいただき評価されていくことで経営成績により良い影響を及ぼしていけるよう、今後も努力してまいります。
不動産事業につきましては、経常的に安定した収益が見込める不動産賃貸業を柱としており、グループ全体の事業基盤を下支えするうえで重要な役割を担っております。引き続き安定した経営基盤を維持していくためには、所有賃貸不動産の状況を常に把握し、設備の更新や入居テナントの経営環境に気を配りながら所有不動産の資産価値の維持向上が不可欠であると考えております。
自動車教習事業におきましては、若年層の人口減少や自動車への関心の低下、また地域内の教習所の競合といった要因による収益への影響が今後も予想されるため、大型特殊車や高齢者教習など、近隣の自動車教習所との差別化をはかるべく、多様な教習メニューの提供と送迎バスルートの充実、教習指導員の教育、また地域との信頼関係を深める努力を怠らず、収益の維持に努めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社は映画事業を通じて「社会に健全な娯楽を提供すること」を主要な事業目的としております。しかしながら、映画事業は上映作品の持つ集客力、流行等に大きな影響を受ける事業であり、看板事業としての数字でははかれない会社への貢献はあるものの、収益面において常時安定的に会社の業績向上に寄与できる事業とは言い難く、不確実な側面があることも否めません。映画事業においては、今後も引き続き、番組編成やサービス・設備の充実等、映画館に足を運んでいただく営業努力を継続していくことはもちろんですが、不動産事業、自動車教習事業においてもその事業資産を有効に活用することで、グループ全体として確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続し、経営基盤を安定化させていくことが重要と考えております。
さらに映画事業においては、従来の映画興行事業に加え、当連結会計年度より参入した映画配給事業等、新たな事業展開も視野に入れ、将来のミニシアターを取り巻く経営環境を考慮しながら、総合的な映画事業を手がける会社を目指してまいります。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性の管理方針
映画興行や不動産賃貸が事業の主軸である当社は、現金または銀行振込による売上入金の比率が高いため、売上債権の回収については概ね効率が良いものと考えております。したがって毎日の入金管理に重点を置くことはもちろん、売掛債権等が発生する場合においては、その相手先の状態に気を配り、また信用調査を行うなど、営業部門と経理部門双方からのリスク管理を徹底しております。

②短期的な債務の状況
当社グループの総資産のうち、流動負債の構成比は9.4%となりました。前年度の7.2%に比べ、増加の傾向にあります。また、流動比率は123.9%(前年度は183.6%)となっております。今後も財務基盤の安定性を保つために、短期的な債務の管理には細心の注意をはらってまいります。

③ファイナンス及び資本の財源
資本市場における資金の調達は1989年以降行っておりません。現在は主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。また当社は単体における繰越損失の解消と復配の早期実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
単体における繰越損失の解消と早期に復配を実現することが当社グループの経営課題であると認識しております。単体の繰越損失につきましては、当事業年度末現在、連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金を計上したことで、利益剰余金のマイナスは1千2百万円となっております。今後は復配を実現するために、既存事業のさらなる充実に加え、自社買付による映画配給等の新しいビジネスの可能性も模索しながら将来の経営環境の変化に耐え得る堅実な経営基盤の構築を目指してまいります。
具体的には、映画事業においては、「新宿武蔵野館」のリニューアルオープンに係る映画館設備の更新により、より快適に映画を鑑賞できる映画館へと生まれ変わり、集客へ結びつけることができるものと考えております。また、連結子会社にて新たに取り組んでいる映画配給事業につきましても、2016年11月に公開した自社配給作品第一弾の香港映画『小さな園の大きな奇跡』に続く作品をしっかりと見定め、収益面での可能性も考慮しながら、より多くの映画ファンに楽しんでいただける作品を検討してまいります。なお、遊休資産である旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、情報の収集を綿密に行い、売却を基本方針に活動を行っております。