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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028HR

有価証券報告書抜粋 水道機工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、その全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して19億71百万円増加し137億56百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金が9億11百万円、立替金が5億94百万円、現預金及び預け金の合計が3億31百万円の増加となったこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して2億93百万円増加し41億19百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ32百万円増加し18億73百万円、無形固定資産は前期に比べ9百万円減少し1億15百万円、投資その他の資産は前期に比べ2億70百万円増加し21億30百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して14億71百万円増加し81億5百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が9億78百万円及び流動負債のその他が5億79百万円の増加となったこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、前期と比較して2億76百万円増加し19億67百万円となっております。主な要因としては、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る負債が18億68百万円の増加の一方、退職給付引当金が15億84百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して5億17百万円増加し78億2百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が4億62百万円増加したこと等によるものです。当期末の自己資本比率については、総資産の増加があったことから、前期末の46.7%から43.6%へと3.1ポイントの低下となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、売上高は161億36百万円と前期と比較して1億45百万円、率にして0.9%の減少となりました。セグメント別でみると、主力の上下水道事業が2億67百万円増加の一方、環境事業が3億72百万円、機器事業が40百万円、その他の事業が1百万円の減少となりました。
売上原価については、前期に比べ1億89百万円増加の128億9百万円となり、売上原価率については前期の77.5%から79.4%と1.9ポイントの低下となりました。
販売費及び一般管理費については、給料手当等が減少した結果、前期の24億43百万円から23億5百万円へと1億38百万円の減少となりました。この結果、売上高に占める割合は、前期の15.0%から14.3%へと0.7ポイント低下しております。
以上の結果、営業利益は10億21百万円となり、高採算のプラント工事があった前期と比較して1億96百万円の減益となりました。
また、営業外収益においては、前期においては保険解約返戻金50百万円があったこと、ならびに持分法による投資利益が前期に比べ61百万円減少したこと等に起因し、前期に比べ1億15百万円減少の95百万円、営業外費用ついては、前期に比べ14百万円減少の13百万円となりました。その結果、経常利益については前期と比較して2億97百万円減益の11億4百万円となりました。
特別利益については、関係会社出資金売却益の計上により前期比で6百万円の増加、特別損失については、前期においては、減損損失24百万円の計上等があったことから、前期に比べ18百万円減少の6百万円となりました。
また、当期純利益については、税務上の繰越欠損金解消による税額負担が前期に比べ増加したことから6億54百万円減益の6億12百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01646] S10028HR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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