水道機工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、その全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して16億55百万円増加し143億80百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億71百万円、流動資産のその他が3億74百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して1億70百万円増加し46億35百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ1億53百万円増加し19億68百万円、無形固定資産は前期に比べ43百万円増加し1億47百万円、投資その他の資産は前期に比べ26百万円減少し25億18百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して2億79百万円増加し67億89百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が2億51百万円減少した一方、未払法人税等が2億34百万円、流動負債のその他が2億95百万円の増加となったこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、前期と比較して1億99百万円増加し23億72百万円となっております。主な要因としては、退職給付に係る負債が2億83百万円の増加の一方で、役員退職慰労引当金が47百万円、繰延税金負債が35百万円の減少となったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して13億46百万円増加し98億54百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が15億12百万円増加したこと等によるものです。当期末の自己資本比率については、総資産及び純資産の増加があったことから、前期末の49.5%から51.8%へと2.3ポイントの上昇となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、売上高は153億97百万円と前期と比較して4億76百万円、率にして3.0%の減少となりました。セグメント別でみると、主力の上下水道事業が3億60百万円、環境事業が77百万円、機器事業が37百万円、その他の事業が2百万円それぞれ減少となりました。
売上原価については、前期に比べ6億35百万円減少の119億59百万円となり、売上原価率については前期の79.3%から77.7%と1.6ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費については、給料手当等が増加した結果、前期の21億22百万円から22億19百万円へと96百万円の増加となりました。この結果、売上高に占める割合は、前期の13.4%から14.4%へと1.0ポイント増加となりました。
以上の結果、営業利益は12億18百万円となり、前期と比較して62百万円の増益となりました。
また、営業外収益については、持分法投資利益の減少などにより、前期に比べ74百万円減少の43百万円、営業外費用については、持分法投資損失の発生などにより、前期に比べ42百万円増加の64百万円となりました。その結果、経常利益については前期と比較して53百万円減益の11億97百万円となりました。
特別利益については、関係会社出資金売却益などの発生により、前期と比較し3億78百万円の増加、特別損失については、固定資産除却損などの発生により、前期と比較して9百万円減少し12百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が増加した一方で、繰延税金資産の計上により9億24百万円増益の16億62百万円となりました。