水道機工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済再生へ向けた政策の実行ならびにマイナス金利導入による金融面での追加緩和により、景気は緩やかな回復基調が継続してまいりました。一方、中国をはじめとした新興国経済減速の影響が輸出低迷につながり、国内企業の先行きにおいて不透明感を抱えつつ推移してまいりました。
当社グループの関連する水処理業界においては、水道事業の基盤強化として持続可能で強靭な水道整備の推進方針のもと、耐震・老朽化対策など潜在的な設備更新需要はあるものの、少子高齢化、節水意識の高まりおよび自治体の財政難等から水道事業広域化の検討や民間経営手法を活用する具体的計画の推進などの実現・拡大が引き続き待たれる状況となっています。また、五輪特需や震災復興工事需要による土木建築コストの価格上昇に伴う入札遅延など事業環境としては、総じて厳しい状況で推移しました。
民間の水処理分野においては、国内設備投資に持ち直しの動きが見られる中、工場等の用排水処理設備の需要拡大には至らず、海外水処理分野においても、政府開発援助の減少や政府インフラ輸出政策推進の遅れなど厳しい状況で推移しました。
当社グループは、現行の中期経営計画のもと、主要顧客の地方自治体が所有する施設更新・維持管理のための積極的な提案活動の実施とサービス体制強化、今後増加が期待される大規模施設の更新投資に備えた既存提携企業との協業強化、収益拡大に向けた生産体制の整備および製品ラインアップの充実を柱とした事業拡大へ向けた諸施策を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきまして、受注高は、設計・施工一括発注(DB)方式での大規模改修工事の受注があった一方で、運転管理委託契約の更新案件数が前期比減少したことやメンテナンス案件の受注低迷などにより155億3百万円(前期比5.3%減)となりました。
売上高は、前期の手持受注工事が増加した一方で、メンテンナンス案件の受注が減少した影響により153億97百万円(前期比3.0%減)となりました。利益面については、資材調達面でのコスト低減活動や個別プロジェクト管理の徹底を継続して行ってきた結果、営業利益は12億18百万円(前期比5.4%増)、為替相場変動の影響による為替差損の発生等により、経常利益は11億97百万円(前期比4.3%減)、特別利益として関係会社出資金売却益を計上するとともに、繰延税金資産計上による法人税等調整額の変動により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億62百万円(前期比125.2%増)となりました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業では、新たな発注方式における入札への参加や、老朽化する既存施設の更新、改修ニーズに対応すべく、他社との差別化可能な当社水処理製品・システムなどを織り込んだ提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、運転・維持管理事業のメンテナンス子会社への統合効果の早期発現を目指し、顧客ニーズを考慮したサービス体制の充実強化ならびに販売拡大に努めてまいりました。これらの結果、大規模沈澱ろ過方式の浄水場における当社初の設計・施工一括発注(DB)方式での受注や更新・改修案件において受注増加があった一方で、メンテナンス工事の減少及び運転管理委託契約の更新案件数が前期比で減少した結果、受注高は138億62百万円(前期比7.2%減)、売上高は136億99百万円(前期比2.6%減)となりました。利益面については、受注時での採算管理および個別案件管理の徹底による原価低減効果により、営業利益は12億49百万円(前期比32.6%増)となりました。
[環境事業]
環境事業では、膜処理技術を中心とした多様な水処理設備のラインアップとエンジニアリング力をベースに、国内市場においては、既存顧客への改修ニーズの掘り起こしによる販売拡大に注力、海外市場においては、中東・東南アジア地域を中心に、子会社および関連会社を通じ、顧客ニーズを踏まえて在来型に加え最新の処理技術を活用した柔軟な提案を行うことで販売拡大に努めてまいりました。さらに、市場規模が大きな国内外下廃水処理分野での事業拡大に向け、販売・生産体制の整備・拡充を図ってまいりました。その結果、受注高は9億45百万円(前期比29.7%増)、売上高は9億89百万円(前期比7.2%減)、営業損失は1億23百万円(前期は営業利益94百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業では、既存顧客の水処理装置更新ニーズへの対応と非常用災害装置の拡販に注力する一方、効率性向上へ向けた生産体制の再構築を実行してまいりました。その結果、受注高は6億95百万円(前期比1.8%減)、売上高は6億99百万円(前期比5.0%減)、営業利益は88百万円(前期比22.8%減)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、不動産の賃貸を行ってまいりました結果、売上高は9百万円(前期比20.2%減)、営業利益は4百万円(前期比20.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益15億64百万円の計上があった一方、売上債権の増加12億71百万円、その他流動資産の増加4億5百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、当連結会計年度末には53億59百万円(前期比1.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、70百万円(前期は8億60百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億64百万円の計上があった一方、売上債権の増加12億71百万円、その他流動資産の増加4億5百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億47百万円(前期は2億5百万円の支出)となりました。これは主に貸付けによる支出4億69百万円、関係会社出資金の払込による支出1億1百万円、有形固定資産の取得による支出2億3百万円及び無形固定資産の取得による支出74百万円があった一方、投資有価証券の償還による収入6億円、関係会社出資金の売却による収入4億円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1億54百万円(前期は1億58百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億50百万円、リース債務の返済による支出3百万円があったこと等によるものです。