水道機工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して19億61百万円増加し、163億42百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金4億87百万円、流動資産のその他が6億55百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して85百万円減少し、45億49百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ32百万円減少し、19億36百万円、無形固定資産は前期に比べ6百万円減少し、1億41百万円、投資その他の資産は前期に比べ46百万円減少し、24億71百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して12億41百万円増加し、80億30百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が6億71百万円、前受金が4億7百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、前期と比較して32百万円減少し、23億40百万円となっております。主な要因としては、役員退職慰労引当金が18百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が50百万円減少となったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して6億67百万円増加し、105億22百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が5億33百万円増加したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、売上高は162億44百万円と前期と比較して8億47百万円、率にして5.5%の増加となりました。セグメント別でみると、主力の上下水道事業が10億8百万円、その他の事業が0百万円それぞれ増加し、環境事業が1億11百万円、機器事業が50百万円それぞれ減少となりました。
売上原価については、前期に比べ6億50百万円増加の126億9百万円となり、売上原価率については前期の77.7%から77.6%と0.1ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費については、給料手当等が増加した結果、前期の22億19百万円から24億28百万円へと2億8百万円の増加となりました。この結果、売上高に占める割合は、前期の14.4%から14.9%へと0.5ポイント増加となりました。
以上の結果、営業利益は12億6万円となり、前期と比較して12百万円の減益となりました。
営業外損益については、営業外収益が受取利息の減少などにより、前期に比べ10百万円減少の32百万円、営業外費用が持分法投資損失の増加の一方で為替差損の減少により、前期に比べ2百万円減少の62百万円となりました。その結果、経常利益については前期と比較して20百万円減益の11億77百万円となりました。
特別損益については、前期に特別利益が3億78百万円発生の一方で、当期において減損損失15百万円が発生し、その結果、税金等調整前当期純利益については、前期と比較して4億2百万円減益の11億61百万円となりました。
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が42百万円増加するとともに、法人税等調整額が4億72百万円増加し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期と比較して9億18百万円減益の7億44百万円となりました。