永大産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。
当社グループは過去の実績や当連結会計年度末時点での状況に基づく合理的な見積りと判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、48,823百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が978百万円、繰延税金資産が273百万円、たな卸資産が202百万円増加しましたが、売上債権が1,093百万円、未収入金が667百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、17,264百万円となりました。主な要因は、流動資産への振替により長期預金が1,000百万円減少しましたが、有形固定資産が647百万円、投資有価証券が609百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少し、17,238百万円となりました。主な要因は、仕入債務が1,196百万円、未払法人税等が1,023百万円減少したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、2,917百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更等により退職給付に係る負債が367百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加し、45,932百万円となりました。主な要因は、当期純利益2,567百万円を計上したことによるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は63,834百万円(前年同期比3.2%減)となっております。この内容を分析しますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が想定を上回った結果、売上高が減少しました。
売上総利益率は25.5%で前連結会計年度に比べ1.0ポイント悪化しました。その結果、売上総利益は16,298百万円となり、前連結会計年度に比べ1,215百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は14,049百万円と、前連結会計年度に比べ403百万円増加し、営業利益は2,248百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
営業外損益に、為替差益134百万円、受取配当金87百万円、仕入割引40百万円、受取利息35百万円を計上した一方、売上割引138百万円を計上したことなどにより、経常利益は2,492百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
特別損益に、固定資産除却損38百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は2,455百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税を197百万円、法人税等調整額を△310百万円計上した結果、当期純利益は2,567百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、その大部分を自己資金にて調達しております。