永大産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が想定以上に長期化しましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、年度後半からは緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米国経済が堅調な回復を見せる一方で、欧州経済が回復の勢いを欠いていることや新興国経済の成長鈍化、さらには地政学的リスクの高まりなど、先行きには不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化したことに加え、円安による原材料価格の上昇や職人不足が建設コストを押し上げるなど、厳しい環境が続きました。当社の業績と関連性が強い新設住宅着工戸数は、880千戸(前年度比10.8%減)となりました。
このような状況の中、当社グループでは、将来的に新設住宅着工戸数が減少することを見据え、シニアマーケットや中古住宅・リフォーム市場といった成長市場への取組を強化しました。特に高齢化の加速によって拡大するシニアマーケットへの取組として、シニア世代の身体機能の変化に配慮した「セーフケアプラス」製品群をさらに拡充しました。これらの製品をルーム展示している「大阪ファクトリーギャラリー」で実際に使いやすさを体感いただき、採用件数の増加に繋げることができました。一方、新築市場に向けては、デザインや機能など多様な顧客ニーズを取り入れた新製品の開発に注力しました。
また、社員の提案力を高めるために、建築知識に加え、福祉やリフォームなどに関連する知識の習得を促進しました。ショールームは当社が提案する住空間がイメージしやすい展示に改装し、カタログには多くの施工例を掲載、さらにホームページの情報検索機能を改善するなど、顧客サービスの一層の充実を図りました。
しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が想定を上回ったことに加え、原材料価格の上昇等の影響もあり、売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で減収減益を余儀なくされました。当期純利益につきましては、過年度に計上しました関係会社株式評価損等が税務上損金算入されることで課税所得が減額され、法人税等の金額が減少したことにより前年同期並みの実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,834百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益は2,492百万円(同39.7%減)、当期純利益は2,567百万円(同0.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
シニアマーケットへの対応強化の一環として、フローリングや手摺、室内ドア等の新製品を発売し、販売促進に注力しました。これらの製品を、体感型ショールーム「大阪ファクトリーギャラリー」にルーム展示し、生産工程の見学と合わせて提案することにより、「セーフケアプラス」製品群の浸透に努めました。
一方、新製品による販売シェア拡大への取組として、建材分野では、表面化粧材に高級銘木を使用した新製品「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」を発売しました。このラインナップとして、銘木を2mm厚の挽き板として贅沢に使用した「銘樹・ロイヤルセレクション」、素材が引き立つ木肌感が特長の「銘樹・ヌーディーセレクション」、洗練された美しい輝きのある「銘樹・プレシャスセレクション」の3種類を取り揃え、ブランド化を推進しました。内装システム分野では、室内ドアのデザインにフレンチカントリーやアールヌーボー、新和風等を取り入れた新シリーズ「トラディショナルモード」を発売しました。さらに、短納期対応の取扱を室内ドアやクロゼット等の寸法特注品にも拡大し、一層のサービスの拡充に努めました。住設分野では、ライフスタイルの多様化に伴って、リビングと調和するインテリアのようなキッチンが求められている傾向に着目し、リビングとの一体感を重視したシステムキッチン「ピアサス S-1 ユーロモード」を発売しました。
当社では、各分野において開発したこれらの高付加価値製品をトータルで提案できる強みを活かすことにより、上質な住空間を実現しました。
また、グループ生産体制の拡充の一環として、子会社の永大小名浜株式会社においては、室内ドアや造作材、クロゼットの増産に加え、シューズボックスの生産も開始しました。これによって内装システム製品の生産能力を増強し、当社大阪事業所との連携による東西2拠点体制を強化しました。Eidai Vietnam Co.,Ltd.では、新製品「銘樹・ロイヤルセレクション」の発売に合わせて、挽き板フローリングの生産体制を整備し、生産品目の拡大を図りました。
この結果、住宅資材事業の売上高は56,927百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は3,400百万円(同24.3%減)となりました。
(木質ボード事業)
環境保全への取組の一環として、FSC®-CoC認証(FSC C089410)を取得した素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードを発売しました。これらのパーティクルボードは、チップの原材料にFSC認証材を配合した製品で、化粧パーティクルボードとしては国内初の認証取得となりました。
また、空気環境に配慮した超低ホルムアルデヒドパーティクルボード「リラックス」を基材に使用した製品を、主に文教施設や医療施設といった非住宅向けに提案し、販売を促進しました。
この結果、木質ボード事業の売上高は6,689百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は517百万円(同49.8%減)となりました。
(その他事業)
不動産有効活用事業では、香川県高松市に建設した賃貸マンションの稼働に加え、その他の遊休不動産も賃貸したことで、売上高が増加しました。
環境事業では、アスベスト処理工事において遠隔管理システムを導入することにより、安全性をさらに高めるとともに、首都圏における対応エリアを拡大しました。
太陽光発電事業では、2014年4月から当社山口・平生事業所に設置した太陽光発電システムが稼働しました。
この結果、その他事業の売上高は217百万円(前年同期比132.1%増)、セグメント利益は69百万円(同124.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,667百万円の資金を獲得し、投資活動に1,049百万円、財務活動に934百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、当連結会計年度末には12,002百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,667百万円の増加(前年同期は472百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益2,455百万円、減価償却費1,271百万円、売上債権の減少1,115百万円、仕入債務の減少1,241百万円、法人税等の支払い1,235百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,049百万円の減少(前年同期は421百万円の減少)となりました。その主な要因は、満期を迎えた定期預金700百万円の短期資金への切替え、生産設備等の有形固定資産の取得による支出1,607百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは934百万円の減少(前年同期は497百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額895百万円によるものです。