永大産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による政策効果や円安等に伴う企業業績の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国を始めとする新興国の景気減速や資源国等の経済悪化により、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きには不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、経済の緩やかな回復基調の中で、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大など、政府による住宅取得支援策も加わり、住宅需要は持ち直しの動きが見られました。その結果、新設住宅着工戸数は、920千戸(前年度比4.6%増)となりました。
このような状況の中、当社グループでは、他社にはない独自の製造技術を活かした差別化製品を開発し、デザインや機能など多様な顧客ニーズを取り入れた新製品を市場投入することにより、当社の強みである住宅資材事業でのシェア拡大を図りました。特に、シニアマーケットや中古住宅・リフォーム市場といった成長市場への取組を一層強化しました。シニアマーケットへの取組においては、シニア世代の身体機能の変化に配慮した「セーフケアプラス」製品群の提案活動に注力し、販売を推進しました。
また、2015年5月には集客力のある横浜ランドマークタワーに横浜ショールームを新設したほか、梅田ショールーム及び広島ショールームをリニューアルしました。これらのショールームでは、フローリング、室内ドア、キッチン等の豊富な展示に加え、お客様が日々の生活をイメージしやすいモデルルームを新たに設けました。
さらに、海外事業の拡大に向けて、2015年5月にインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設したほか、海外事業部傘下の営業課を中心にASEAN諸国での営業活動を開始しました。
しかしながら、前半の厳しい事業環境によって、当連結会計年度の売上高は61,799百万円(前連結会計年度比3.2%減)、経常利益は2,063百万円(前連結会計年度比17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(前連結会計年度比49.7%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
建材分野では、表面化粧材に高級銘木を使用した「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」の拡販に注力しました。また、この「銘樹」とカラーコーディネートできる室内階段「銘樹(ツキ板化粧階段)」の拡充を図りました。さらに、室内階段では、省施工タイプの「スライド幅木」や廻り階段向けの「廻り用くさび」を発売し、建築現場における施工時間の短縮に配慮しました。
内装システム分野では、多彩でデザイン性に富んだ室内ドア「トラディショナルモード」によって新たな顧客層を開拓し、「アルティモード」、「アーバンモードα」シリーズとのシナジー効果により、過去最高の年間販売本数を達成しました。また、住空間を有効に活用できるコンパクトで機能的な収納製品の開発に注力しました。
住設分野では、収納スペースを広げるとともに、害虫の侵入防止機能や抗菌シートで衛生環境に配慮したシステムキッチン「ハイル」を発売しました。また、リビングとの一体感を重視したシステムキッチン「ピアサス S-1 ユーロモード」のプラン拡充を図りました。
この結果、住宅資材事業の売上高は54,857百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は3,206百万円(同5.7%減)となりました。
(木質ボード事業)
木質バイオマス発電の普及に伴い、パーティクルボードの原料となるチップ価格の上昇が今後も見込まれるため、チップ処理設備の増強によって生産歩留まりを向上させるとともに、品質向上を図りました。一方、販売面においては、価格変動の激しい合板に代わる建築資材として拡販を推進しました。
この結果、木質ボード事業の売上高は6,726百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は514百万円(同0.6%減)となりました。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか不動産有効活用事業、環境事業、太陽光発電事業を推進しております。
不動産有効活用事業では、これまでに建設した賃貸マンションやその他の遊休不動産の賃貸で、安定した収益を確保しました。
環境事業では、独自開発した薬剤による飛散防止技術や、遠隔管理システムを用いた粉じん漏えい監視技術により、工事の安全性強化を図りました。
太陽光発電事業では、山口・平生事業所に加え、大阪事業所にも新たに太陽光発電設備を導入し、2015年10月から発電を開始しました。
この結果、その他事業の売上高は215百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は71百万円(同2.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により4,902百万円の資金を獲得し、投資活動に2,896百万円、財務活動に654百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、当連結会計年度末には13,293百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,902百万円の増加(前年同期は2,667百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,985百万円、減価償却費1,369百万円、たな卸資産の減少1,186百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,896百万円の減少(前年同期は1,049百万円の減少)となりました。その主な要因は、満期を迎えた定期預金1,400百万円の払戻により増加したものの、投資有価証券の購入2,223百万円、生産設備等の有形固定資産の取得による支出1,805百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは654百万円の減少(前年同期は934百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払643百万円によるものです。