永大産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。
当社グループは過去の実績や当連結会計年度末時点での状況に基づく合理的な見積りと判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、49,658百万円となりました。主な要因は、有価証券が2,998百万円減少したものの、現金及び預金が2,681百万円、売上債権が1,340百万円、たな卸資産が1,312百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,655百万円増加し、21,141百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が908百万円、有形固定資産が731百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,331百万円増加し、19,856百万円となりました。主な要因は、仕入債務が1,384百万円、未払金が765百万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、2,725百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が172百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し、48,217百万円となりました。主な要因は、配当金の支払729百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,334百万円を計上したことによるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、新設住宅着工戸数が堅調に推移し、新製品の開発及び販売に注力した結果、前連結会計年度に比べ4,711百万円増加し、66,511百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善などにより、前連結会計年度に比べ1,582百万円増加し、17,599百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,132百万円増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ449百万円増加し、2,467百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び持分法による投資利益が99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ573百万円増加し、2,636百万円となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加及び投資有価証券売却益233百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ772百万円増加し、2,758百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加及び税効果会計適用後の法人税等の負担率が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,043百万円増加し、2,334百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。