永大産業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向といった海外経済の不確実性が高まるリスクも存在しており、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や各種住宅取得支援策の下支えにより、住宅需要は堅調に推移しました。その結果、新設住宅着工戸数は、974千戸(前年度比5.8%増)となりました。
このような状況下、当社グループでは、既存市場におけるシェア拡大に向けて、立川ショールームや名古屋ショールームをリニューアルするなど、基幹ショールームを充実させるとともに、ビルダー戦略を強化することにより、住宅資材事業でのシェア拡大を図りました。また、シニアマーケット向けに開発した「セーフケアプラス」製品群を、幼稚園や保育園などの園舎に対応する製品にも展開し、非住宅市場における販売に注力しました。
一方、住宅ストックの余剰や人口の減少、世帯構成の変化を背景に新設住宅着工戸数が減少していくことを見据え、シニアマーケットや中古住宅・リフォーム市場といった成長市場への対応を強化するなど、新築住宅に依存した体質からの脱却に取り組んでまいりました。さらに、海外事業では、現地企業との業務提携なども視野に入れつつ、ASEAN諸国のマーケティング活動を展開するなど、海外市場への販売に向けた営業活動を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は66,511百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は2,636百万円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,334百万円(同80.9%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
建材分野では、表面化粧材に高級銘木を使用した「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」のブランド化を推進しました。この銘樹ブランド強化の一環として、選りすぐりの銘木を組み合わせてコントラストを効かせたデザインの「銘樹irodori」や直貼り・遮音タイプの「銘樹ダイレクト」を新たに発売しました。一方、室内階段においては、熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットの対応範囲を拡大し、幅広いユーザーに提案しました。その結果、多くの新規採用をいただき、室内階段全体の販売量の増加につながりました。
内装システム分野では、室内ドアの主力シリーズであるアーバンモードαやトラディショナルモードに新柄を追加したほか、収納製品においては、収納物に合わせて自由にプランニングができる新製品「フリーハンギングシェルフ」を発売しました。さらに、リビングステージのプランの充実を図るなど、市場シェアの拡大に取り組みました。その結果、室内ドアやクロゼットを中心に、ビルダーへの販売が好調に推移したことにより、受注は増加しました。
住設分野では、空気環境に配慮したシステムキッチン「ラフィーナ エアプラス」や大容量のキャビネットを備えた「ハイル」の拡販に努めました。さらに、リビングと調和しつつ高級感があるシステムキッチン「ピアサス S-1 ユーロモード」やオールステンレスキッチンの「ゲートスタイル キッチン S-1」など、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした製品の販売を強化しました。
この結果、住宅資材事業の売上高は59,956百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は3,885百万円(同21.2%増)となりました。
(木質ボード事業)
空気環境に配慮した素材パーティクルボードや化粧パーティクルボードを文教施設や医療施設などに提案することにより、非住宅市場における新たな需要の掘り起こしに注力しました。
また、当社は地域産材を活用したパーティクルボードの開発に取り組んでおります。
この活動は、環境保全を通してより一層の社会貢献を目指すという当社の環境方針に基づいたもので、当該地域の森林保全と林業の活性化に貢献しております。
しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、木質ボード事業の売上高は6,343百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は297百万円(同42.2%減)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、環境事業、太陽光発電事業を推進しております。
不動産有効活用事業では、これまでに建設した賃貸マンションやその他の遊休不動産の賃貸で、安定した収益を確保しました。
環境事業では、引き続き独自に開発したアスベスト処理薬剤を使用した「アスブロック工法」の提案に注力しました。
太陽光発電事業では、山口・平生事業所と大阪事業所に設置した太陽光発電設備が安定した稼働を続けております。
この結果、その他事業の売上高は211百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は82百万円(同14.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,784百万円の資金を獲得し、投資活動に2,083百万円、財務活動に1,012百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、当連結会計年度末には12,976百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,784百万円の増加(前年同期は4,902百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益2,758百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,083百万円の減少(前年同期は2,896百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,132百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,012百万円の減少(前年同期は654百万円の減少)となりました。その要因は、配当金の支払729百万円、自己株式の取得283百万円によるものです。