有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VWV1 (EDINETへの外部リンク)
沖縄セルラー電話株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
①役員一覧
(a)2025年6月10日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
(注)1.取締役小禄邦男及び阿波連光は、社外取締役であります。
2.監査役安里昌利、嘉手苅義男及び渕辺美紀は、社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務3名を含む6名で構成されております。
4.2024年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数については、2025年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
(b)2025年6月12日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)
(注)1.取締役阿波連光、渕辺美紀及び与儀達樹は、社外取締役であります。
2.監査役安里昌利、嘉手苅義男及び中山恭子は、社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務3名を含む6名で構成されております。
4.2025年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2025年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.所有株式数については、2025年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
a.社外取締役・社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
b.社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 小禄邦男は、琉球放送株式会社の最高顧問であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。
社外取締役 阿波連光は、弁護士法人ひかり法律事務所の所長であります。当社と同法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役 安里昌利は、那覇空港ビルディング株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。
社外監査役 嘉手苅義男は、オリオンビール株式会社の最高顧問であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。
社外監査役 渕辺美紀は、株式会社ビジネスランドの代表取締役社長及び株式会社ジェイシーシーの代表取締役会長であります。当社と株式会社ビジネスランド及び株式会社ジェイシーシーとの間には、資本関係及び取引関係はありません。
なお、2025年6月12日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役小禄邦男氏が退任し、当社の社外監査役である渕辺美紀氏及び与儀達樹氏が社外取締役に就任するとともに、中山恭子氏が社外監査役に就任し、社外取締役3名、社外監査役3名となります。
与儀達樹氏は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は1%未満であります。
中山恭子氏は、JTS税理士法人の代表社員であります。当社と同法人との間には、資本関係及び取引関係はありません。
また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員変更の件」が付議され、社外取締役の渕辺美紀氏及び与儀達樹氏が新たに同委員会の委員として選任される予定です。
c.企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェック、監督又は監査を行います。
d.選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に加え、当社の連結売上又は発注額に占める割合が2%以上の取引先の出身者は、一律、独立性がないものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の全員について、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件及び当社が独自に定める独立性基準の要件に該当し、親会社や当社経営陣のコントロールから一定の独立性を保持しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないため、独立役員に指定しております。
e.選任状況の考え方
経営の実効的な目線あるいは他社の取締役としての豊富な経験及び幅広い識見を当社事業活動の監督又は監査に取り入れる観点から選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
常勤監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。
(a)2025年6月10日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 宮倉 康彰 | 1962年7月10日生 |
| (注)4 | 2,700 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 執行役員専務 技術本部長 | 丸米 郁男 | 1963年11月26日生 |
| (注)4 | 900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員常務 コーポレート 本部長 兼コーポレートDX 推進部長 | 國吉 博樹 | 1963年12月20日生 |
| (注)4 | 4,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 営業統括本部長 | 上地 球二 | 1966年1月2日生 |
| (注)4 | 2,500 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小禄 邦男 | 1935年9月20日生 |
| (注)4 | 3,600 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 阿波連 光 | 1964年8月26日生 |
| (注)4 | 2,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 孝司 | 1957年2月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 中山 朋子 | 1968年5月9日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 増田 晴彦 | 1962年7月22日生 |
| (注)5 | 300 | ||||||||||||||||
監査役 | 安里 昌利 | 1948年3月16日生 |
| (注)5 | 4,800 | ||||||||||||||||
監査役 | 嘉手苅 義男 | 1939年8月10日生 |
| (注)6 | 8,400 | ||||||||||||||||
監査役 | 渕辺 美紀 | 1953年10月6日生 |
| (注)5 | 800 | ||||||||||||||||
計 | 31,300 |
2.監査役安里昌利、嘉手苅義男及び渕辺美紀は、社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務3名を含む6名で構成されております。
4.2024年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数については、2025年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
(b)2025年6月12日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 宮倉 康彰 | 1962年7月10日生 |
| (注)4 | 2,700 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 執行役員専務 技術本部長 | 丸米 郁男 | 1963年11月26日生 |
| (注)4 | 900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員常務 コーポレート 本部長 兼コーポレートDX 推進部長 | 國吉 博樹 | 1963年12月20日生 |
| (注)4 | 4,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 営業統括本部長 | 上地 球二 | 1966年1月2日生 |
| (注)4 | 2,500 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 阿波連 光 | 1964年8月26日生 |
| (注)4 | 2,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 渕辺 美紀 | 1953年10月6日生 |
| (注)4 | 800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 与儀 達樹 | 1965年3月19日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙橋 誠 | 1961年10月24日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 中山 朋子 | 1968年5月9日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 増田 晴彦 | 1962年7月22日生 |
| (注)5 | 300 | ||||||||||||||||
監査役 | 安里 昌利 | 1948年3月16日生 |
| (注)5 | 4,800 | ||||||||||||||||
監査役 | 嘉手苅 義男 | 1939年8月10日生 |
| (注)6 | 8,400 | ||||||||||||||||
監査役 | 中山 恭子 | 1973年11月17日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||
計 | 27,700 |
2.監査役安里昌利、嘉手苅義男及び中山恭子は、社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務3名を含む6名で構成されております。
4.2025年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2025年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.所有株式数については、2025年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
a.社外取締役・社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
b.社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 小禄邦男は、琉球放送株式会社の最高顧問であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。
社外取締役 阿波連光は、弁護士法人ひかり法律事務所の所長であります。当社と同法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役 安里昌利は、那覇空港ビルディング株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は2%未満であります。
社外監査役 嘉手苅義男は、オリオンビール株式会社の最高顧問であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。
社外監査役 渕辺美紀は、株式会社ビジネスランドの代表取締役社長及び株式会社ジェイシーシーの代表取締役会長であります。当社と株式会社ビジネスランド及び株式会社ジェイシーシーとの間には、資本関係及び取引関係はありません。
なお、2025年6月12日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役小禄邦男氏が退任し、当社の社外監査役である渕辺美紀氏及び与儀達樹氏が社外取締役に就任するとともに、中山恭子氏が社外監査役に就任し、社外取締役3名、社外監査役3名となります。
与儀達樹氏は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は1%未満であります。
中山恭子氏は、JTS税理士法人の代表社員であります。当社と同法人との間には、資本関係及び取引関係はありません。
また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員変更の件」が付議され、社外取締役の渕辺美紀氏及び与儀達樹氏が新たに同委員会の委員として選任される予定です。
c.企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェック、監督又は監査を行います。
d.選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に加え、当社の連結売上又は発注額に占める割合が2%以上の取引先の出身者は、一律、独立性がないものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の全員について、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件及び当社が独自に定める独立性基準の要件に該当し、親会社や当社経営陣のコントロールから一定の独立性を保持しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないため、独立役員に指定しております。
e.選任状況の考え方
経営の実効的な目線あるいは他社の取締役としての豊富な経験及び幅広い識見を当社事業活動の監督又は監査に取り入れる観点から選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
常勤監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04460] S100VWV1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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