沖縄電力株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
2015年度の沖縄県経済については、個人消費や観光が堅調で、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ27億35百万円減(1.5%減)の1,822億65百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ4億96百万円減(0.3%減)の1,750億25百万円となった。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ22億39百万円減(23.6%減)の72億39百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は24億8百万円減(31.5%減)の52億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円減(26.2%減)の36億47百万円となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
セグメントの業績は次のとおりである。
①電気事業
当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、石油業などの需要減により、前連結会計年度を下回った。
これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.2%増の29億53百万kWh、電力が1.8%増の46億 96百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ1.6%増の76億49百万kWhとなった。
収支については、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ32億23百万円減(1.8%減)の1,742億86百万円となった。
一方、営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や減価償却費等が減少したことから、前連結会計年度に比べ12億95百万円減(0.8%減)の1,686億89百万円となった。
その結果、営業利益は19億28百万円減(25.6%減)の55億97百万円となった。
②その他
その他の収支については、当連結会計年度より開始したガス供給事業などにより、売上高は前連結会計年度に比べ29億87百万円増(7.6%増)の423億60百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ30億62百万円増(8.2%増)の404億79百万円となった。
その結果、営業利益は74百万円減(3.8%減)の18億80百万円となった。
(注)上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ51億57百万円増(18.0%増)の338億75百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出の減少や投融資の回収による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ38億68百万円減(18.5%減)の170億96百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の返済などにより、153億95百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増 (12.3%増)の126億40百万円となった。