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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR6T

有価証券報告書抜粋 沖縄電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりである。
(1) 経営成績の分析
セグメントの業績に関する数値については、セグメント間の内部取引消去前で記載している。
①売上高
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、お客さま数の増加に加え、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により、前連結会計年度を上回った。また、電力については、他事業者への契約切り替えの影響はあったものの、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増などから、前連結会計年度並みとなった。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ2.1%増の78億13百万kWhとなった。
電気事業の売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ19億45百万円減(1.1%減)の1,723億40百万円となった。
その他の売上高は、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などにより、前連結会計年度に比べ9億99百万円増(2.4%増)の433億59百万円となった。
電気事業とその他の売上高の合計(セグメント間の内部取引消去前)は、前連結会計年度に比べ9億46百万円減(0.4%減)の2,157億円となった。
一方セグメント間の内部取引については、前連結会計年度に比べ13億21百万円増(3.8%増)の357億2百万円となった。
この結果、セグメント間の内部取引を消去した売上高は、22億67百万円減(1.2%減)の1,799億97百万円となった。
②営業利益
電気事業の営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ34億61百万円減(2.1%減)の1,652億27百万円となった。
その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ8億11百万円増(2.0%増)の412億90百万円となった。
売上高から営業費用を差し引いた営業利益は、電気事業が前連結会計年度に比べ15億15百万円増(27.1%増)の71億12百万円、その他が前連結会計年度に比べ1億88百万円増(10.0%増)の20億69百万円となった。
電気事業とその他の営業利益の合計(セグメント間の内部取引消去前)は、前連結会計年度に比べ17億4百万円増(22.8%増)の91億81百万円となった。
この結果、セグメント間の内部取引を消去した営業利益は18億87百万円増(26.1%増)の91億26百万円となった。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ22億91百万円増(43.8%増)の75億21百万円となった。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億69百万円増(51.3%増)の55億17百万円となった。
(2) 財政状態の分析
①資産・負債・純資産
資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ96億23百万円減(2.3%減)の4,002億37百万円となった。
負債については、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ148億73百万円減(5.7%減)の2,468億76百万円となった。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ52億49百万円増(3.5%増)の1,533億61百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増の38.1%となった。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ19億67百万円減(5.8%減)の319億7百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ26億99百万円増(15.8%増)の197億95百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、126億26百万円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億13百万円減(4.1%減)の121億26百万円となった。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04509] S100AR6T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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