沖縄電力株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 10.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	大嶺 滿	1955年8月31日生	1980年4月 沖縄電力㈱入社 2003年6月 同 経理部長 2005年6月 同 取締役経理部長 2008年6月 同 取締役、企画本部副本部長 2009年6月 同 常務取締役、企画本部長 2011年6月 同 代表取締役副社長、企画本部長、 CSR担当 2013年4月 同 代表取締役社長、企画本部長、 CSR担当 2013年6月 同 代表取締役社長 2019年4月 同 代表取締役会長(現)	注3	37,774
代表取締役社長	本永 浩之	1963年9月22日生	1988年4月 沖縄電力㈱入社 2011年7月 同 企画本部企画部部長 2013年6月 同 取締役総務部長 2015年6月 同 代表取締役副社長、お客さま本部長、 CSR担当 2017年6月 同 代表取締役副社長、企画本部長、 CSR担当 2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役 社長 2019年4月 沖縄電力㈱代表取締役社長(現)、 企画本部長、CSR担当 2019年6月 2019年7月 同 お客さま本部長 同 販売本部長	注3	28,885
代表取締役副社長	島袋 清人	1964年2月28日生	1990年4月 沖縄電力㈱入社 2011年7月 同 防災室長 2013年6月 同 取締役離島カンパニー離島事業部長、 離島カンパニー副社長 2014年6月 同 取締役離島カンパニー離島事業部長、 離島カンパニー社長 2015年6月 同 代表取締役副社長(現)、 電力本部長、離島カンパニー社長 2016年4月 同 発電本部長、送配電本部長、 離島カンパニー社長 2016年6月 同 発電本部長、離島カンパニー社長	注3	18,210
常務取締役 離島カンパニー社長、 送配電本部副本部長	仲宗根 斉	1963年3月15日生	1986年4月 沖縄電力㈱入社 2010年6月 同 お客さま本部うるま支店長 2012年7月 同 お客さま本部配電部長 2013年7月 同 お客さま本部理事配電部長、 お客さま本部副本部長 2015年6月 同 取締役お客さま本部配電部長、 お客さま本部副本部長 2016年4月 同 取締役送配電本部配電部長、 送配電本部副本部長(現) 2018年6月 同 取締役、離島カンパニー副社長 2019年6月 同 常務取締役(現)、離島カンパニー 社長(現)	注3	15,446

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常務取締役 企画本部長、 販売本部長	成底 勇人	1963年10月31日生	1987年4月 沖縄電力㈱入社 2013年7月 同 企画本部企画部部長 2015年6月 同 理事総務部長 2016年6月 同 取締役総務部長 2019年6月 2019年7月 2020年4月 同 常務取締役(現)、CSR担当 (現)、企画本部長(現)、お客さま 本部副本部長 同 販売本部副本部長 同 販売本部長(現)	注3	30,266
常務取締役 IT推進本部長、 送配電本部長	横田 哲	1967年5月2日生	1991年4月 沖縄電力㈱入社 2014年7月 同 電力本部電力流通部部長 2015年6月 同 電力本部理事電力流通部長、 電力本部副本部長 2016年4月 同 送配電本部理事電力流通部長、 送配電本部副本部長 2016年6月 同 取締役送配電本部電力流通部長、 送配電本部長(現) 2019年6月 2020年6月 同 取締役 同 常務取締役(現)、IT推進本部長 (現)	注3	4,252
常務取締役 発電本部長	久貝 博康	1963年10月28日生	1987年4月 沖縄電力㈱入社 2011年7月 同 電力本部発電部部長 2013年6月 同 防災室長 2013年7月 同 理事防災室長 2015年6月 同 電力本部理事発電部長 2016年4月 同 発電本部理事発電部長 2016年6月 同 発電本部理事発電部長、発電本部 副本部長 2017年6月 同 取締役発電本部発電部長、発電本部 副本部長 2019年6月 2020年6月 2020年6月 同 取締役、発電本部長(現) 沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長(現) 沖縄電力㈱常務取締役(現)	注3	13,730
取締役 企画本部副本部長	上間 淳	1967年12月28日生	1992年4月 沖縄電力㈱入社 2015年7月 同 企画本部企画部部長 2017年7月 同 企画本部企画部長 2019年6月 同 取締役企画本部企画部長(現)、 企画本部副本部長(現)	注3	3,423
取締役	仲村 直将	1969年2月6日生	1992年4月 沖縄電力㈱入社 2015年6月 同 経理部長 2019年6月 同 取締役経理部長(現)	注3	10,080
取締役 発電本部副本部長	仲程 拓	1966年9月23日生	1992年4月 沖縄電力㈱入社 2017年7月 同 発電本部発電部部長 2019年6月 2020年6月 同 発電本部理事発電部長、 発電本部副本部長(現) 同 取締役発電本部発電部長(現)	注4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	岡田 晃	1955年11月14日生	1979年4月 全日本空輸㈱入社 2010年6月 同 取締役執行役員オペレーション推進 会議議長、オペレーション統括本部長 2012年4月 同 常務取締役執行役員貨物事業室長 2014年4月 ㈱ANA Cargo代表取締役社長 2015年4月 全日本空輸㈱専務取締役執行役員貨物事業 室長 2015年6月 沖縄電力㈱取締役(現) 2016年4月 ㈱ANA総合研究所代表取締役社長(現) 2017年4月 ㈱ANA Cargo 顧問(現)	注3	3,753
取締役	湯淺 英雄	1955年8月3日生	1988年10月 第二電電㈱(現KDDI㈱)入社 2009年6月 沖縄セルラー電話㈱取締役 2010年6月 KDDI㈱取締役執行役員常務コンシューマ 事業本部長 2015年6月 沖縄セルラー電話㈱代表取締役副社長 2016年6月 同 代表取締役社長(現) 2017年6月 沖縄電力㈱取締役(現)	注3	4,830
取締役	与儀 達樹	1965年3月19日生	1989年4月 大同火災海上保険㈱入社 2010年7月 同 業務部長 2015年6月 同 取締役業務部長 2016年6月 同 取締役営業企画推進部長 2017年6月 同 常務取締役 2018年6月 同 代表取締役社長(現) 2019年6月 沖縄電力㈱取締役(現)	注3	840
取締役	野崎 聖子	1974年2月25日生	2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2006年9月 宮崎法律事務所(現 弁護士法人那覇 綜合)入所 2013年1月 うむやす法律事務所(現 うむやす法律 会計事務所)代表(現) 2015年5月 ㈱サンエー社外取締役 2017年5月 同 社外取締役(監査等委員)(現) 2019年6月 沖縄電力㈱取締役(現)	注3	420
常任監査役 (常勤)	恩川 英樹	1961年7月13日生	1985年4月 沖縄電力㈱入社 2008年6月 同 経理部長 2011年6月 同 取締役経理部長 2015年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 常任監査役(現)	注5	28,804
常任監査役 (常勤)	小橋川 健二	1955年11月24日生	1979年5月 沖縄県庁入庁 2013年4月 同 総務部長 2015年5月 沖縄電力㈱総務部理事 2016年6月 同 監査役 2017年6月 同 常任監査役(現)	注5	3,386

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	阿波連 光	1964年8月26日生	1994年4月 与世田兼稔法律事務所入所 2000年3月 ひかり法律事務所所長(現) 2004年2月 沖縄県国民健康保険審査会会長 沖縄県後期高齢者医療審査会会長 2011年6月 沖縄電力㈱監査役(現) 2015年4月 沖縄弁護士会会長 2015年8月 那覇市公平委員会委員長(現) 2017年12月 2019年6月 沖縄県公安委員会委員長 沖縄セルラー電話㈱社外取締役(現)	注6	9,850
監査役	金城 盛彦	1964年12月28日生	2003年4月 東海大学政治経済学部准教授 2008年4月 東海大学大学院経済学研究科准教授 2010年4月 東海大学政治経済学部・東海大学大学院 経済学研究科教授 2013年4月 琉球大学観光産業科学部(現 国際地域 創造学部)・琉球大学大学院観光科学 研究科教授(現) 2018年4月 琉球大学大学院人文社会科学研究科教授 (現) 2019年6月 沖縄電力㈱監査役(現)	注6	420
監査役	古荘 みわ	1982年8月28日生	2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ 監査法人)入社 2010年11月 古荘公認会計士事務所共同代表(現) 2019年6月 沖縄電力㈱監査役(現)	注6	420
計					214,789

(注)1.取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹及び取締役野崎聖子は、社外取締役である。
2.監査役阿波連光、監査役金城盛彦及び監査役古荘みわは、社外監査役である。
3.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から2年間
4.2020年6月26日の定時株主総会終結の時から1年間
5.2020年6月26日の定時株主総会終結の時から4年間
6.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から4年間
7.2020年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月1日付で株式1株につき1.05株の株式分割
を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載している。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。
社外取締役の岡田晃は、株式会社ANA総合研究所の代表取締役社長および株式会社ANA Cargoの顧問であり、
沖縄での地域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献ならびに企業における安全文化の醸成な
ど、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグロー
バルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄において地域と密着し
た通信事業を展開している同社の経営者として通信分野における知見を有している。また、人格、識見ともに
高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経
済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で
きる企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイ
ス、意見が期待できる。
社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し
た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると
考えている。また、人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できるものと考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監
査を行っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に
関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの
と考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確
保への貢献が期待できる。
社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない
が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて
いる。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢
献が期待できる。
社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に通信料
等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っている。また、当社は同社の株式を保有し
ており、その保有割合は2%未満である。なお、同氏は当社の関連会社である沖縄通信ネットワーク株式会社
の取締役であり、また過去5年間において同社の取締役となったことがある。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に保険料
等に係る取引関係がある。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は4%未満である。
当社と社外取締役の岡田晃及び野崎聖子との間には特別の利害関係はない。
当社と社外監査役の阿波連光、金城盛彦及び古荘みわとの間には特別の利害関係はない。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が
生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員と
して指定し、届け出ている。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が
以下のいずれにも該当しないことを必要とする。
1. 当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者
2. 当社の主要な取引先※2またはその業務執行者
3. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※3コンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4. 最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者
5. 次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の
親族
(1)1から4までに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない
取締役を含む。)
(3)最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払い
を、当社及び子会社から受けた者のことをいう。
※2:「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った
者のことをいう。
※3:「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社
及び子会社から得ている場合をいう。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査
人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。